報道発表資料　こどもの貧困に対する取組

　大阪市は、すべてのこども・若者が、家庭の経済状況にかかわらず、能力や可能性を最大限に伸ばして、それぞれの夢に挑戦できるように、現在の貧困を解消するとともに将来の貧困を防ぐため、一人一人の豊かな人生を実現できる社会を、大阪のまちの力を結集して実現します。
　「大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）」に基づき、こどもの貧困対策に特に効果が高いと認められる事業を実施します。

　こどもの貧困の背景には、様々な社会的要因があることを社会全体で広く共有し、貧困により、こども・若者がその権利利益を害され及び社会から孤立することがないよう、現在の貧困を解消するとともに将来の貧困を防ぐため、必要な支援が切れ目なく行われることで、一人一人の豊かな人生を実現できる社会を、大阪のまちの力を結集して実現します。
　こどもの貧困の解消に向けて、4つの重視する視点をふまえ、4つの施策に沿って事業・取組を推進します。
　4つの施策はそれぞれ独立して取り組むのではなく、互いに連携して相乗効果が生み出されるように取り組みます。

令和7年度～令和11年度

【令和8年度予算額　2億500万円】拡充

• 「つながる・つなぐ」子ども支援事業（西区）（1,300万円）拡充
  　不登校等児童生徒及び保護者への訪問型相談と校内居場所における相談支援を、業務委託の手法で福祉専門職（相談支援事業所等）により一体的に実施しています。
  　さらに、令和8年度から、モデル校を対象に不登校状態・傾向になる前に児童生徒への相談支援や教職員向け相談事業等の予防的支援を実施します。
• 不登校生徒支援事業（港区）（600万円）拡充
  　区内中学校へサポーターを配置し、登校支援、別室登校支援、家庭へのアウトリーチ的支援、放課後の学習支援等を実施しています。
  　さらに、令和8年度から、安定的なサポーター確保のための養成講座を実施します。

【令和8年度予算額　4,600万円】拡充

　養育費の取り決めから、保証、履行確保までの課題を解決するための総合的な支援を行い、大阪市のひとり親家庭等の養育費の取り決め内容の債務名義化を促進し、継続した履行確保を図ります。
　さらに、令和8年度から、離婚前後の家庭に対して、離婚がこどもに与える影響、養育費や親子交流の取り決めや離婚後の生活について考える機会を提供するため、講座の開催やひとり親家庭支援施策に関する情報提供等を行うとともに、こどもと離れて暮らしている親が、こどもと定期的、継続的に会って話をするなどの親子交流を支援する事業を創設します。

【令和8年度予算額　7億6,100万円】拡充

　チーム学校を中心とした、学校における気づきを区役所や地域につなぎ、社会全体で課題を抱えるこどもやその世帯をサポートしています。

　さらに、令和8年度から、スクールソーシャルワーカーの更なる資質向上のため、ミドルリーダースクールソーシャルワーカーを各教育ブロックに1名配置し、日常的な相談体制の構築及び教育ブロック間の情報共有の強化を図ります。

【令和8年度予算額　6,200万円】拡充

　こどもの居場所（こども食堂等）や企業、社会福祉施設等によるネットワークを運営し、企業等からの物資提供の支援などを通じて、地域で活動するこどもの居場所の活性化と社会全体でこどもを育む機運を醸成します。
　さらに、令和8年度から、こどもの居場所の安定的な運営に向けて、青少年活動振興基金を活用した物資提供を拡充し、支援を充実します。

【令和8年度予算額　2,200万円】新規

　ミナミエリアや道頓堀周辺に集まる様々な困難を抱える若者に対して、ニーズが高い食糧等の生活必需品の提供を実施します。提供を実施していくなかで、関係性を構築し、それぞれの若者が必要とする支援（行政機関や各種相談支援機関等への同行、福祉サービスの手続き）に適切につないでいきます。

• こどもの貧困対策全般に関すること
  大阪市こども青少年局企画部企画課こどもの貧困対策推進グループ（06-6208-8152）
• ひとり親家庭等への支援に関すること
  大阪市こども青少年局子育て支援部こども家庭課ひとり親等支援グループ（06-6208-8047）
• スクールソーシャルワーカー事業に関すること
  大阪市教育委員会事務局指導部教育活動支援担当（06-6208-9343）
• ミナミ周辺の若者に対する支援事業に関すること
  大阪市中央区役所保健福祉担当（06-6267-9853）