報道発表資料 すこやかでこころ豊かに暮らすための施策
2026年2月19日
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大阪市は、長寿化の進展等により要介護認定率の上昇が見込まれる中、高齢者がいきいきと暮らし続けられるよう、これまで以上に介護予防の取組を推進していきます。
また、「全ての市民がすこやかでこころ豊かに生活できる活力あるまち・健康都市大阪の実現」を基本理念に、市民の健康増進・健康寿命の延伸のため、大阪市健康増進計画「すこやか大阪21」の取組を推進します。
1 介護予防の更なる推進 “すかい”プロジェクト ~「す」こやかに「か」いご予防で「い」い人生~
【令和8年度予算額 5億6,200万円】拡充
本市は令和7年度から、介護予防の更なる推進「“すかい”プロジェクト」を開始し、介護予防への参加促進に向けて、これまであまり関心がなかった人等へ介護予防の取組を「知る」「始めてみる」「楽しむ」「広げる」の4つの柱で実施しています。
(1)介護予防を「知る」
- 介護予防理解促進事業
令和7年度に製作したガイドブックを増刷し、要介護認定を受けていない65歳以上の方に対しての個別配付や、市内各所での配架を行います。また、介護予防に関する基本情報を広く周知啓発するため、デジタルサイネージ等での動画放映や、新たな啓発イベントを実施します。
(2)介護予防を「始めてみる」「楽しむ」
- 高齢者の就業促進事業
就業を通じた生きがいづくり・社会参加を促進するため、高齢者へ就業機会を提供するシルバー人材センターが進める就業者数増加のための新たな取組に必要な就労管理システム開発等について支援します。
(3)介護予防を「広げる」
- 介護予防に取り組む介護事業者支援事業
介護事業者の取組を活用し、高齢者の介護予防や要介護状態の改善、重度化防止を図るため、百歳体操など通いの場の提供や支援など、介護事業者が現に取り組む介護予防、地域貢献の活動をホームページで紹介し、また、訪問介護事業所における介護予防や重度化防止の取組を評価して、取組と結果に応じたインセンティブ(報奨金)の交付を新たに実施します。 - 将来の世代に向けた介護予防施策の構築支援事業
新たに、介護予防事業等の取組を分析・評価し、より効果的な介護予防施策の検討を実施します。
2 働く世代の健康づくり支援事業
【令和8年度予算額 4,300万円】新規
市全体の健康水準の向上と健康寿命の延伸をめざし、働く世代一人ひとりが健康づくりに積極的に取り組める環境を整備するため、働く世代の健康づくり支援事業を実施します。
(1)働く世代の健康を保つ環境整備
中小企業への健康経営導入を支援するほか、働く世代への健康情報発信のため、特設ホームページの開設やWeb広告を用いた情報発信及び啓発を行います。
(2)働く世代の健康づくりを支えるネットワークの強化
関係団体との取組連携を強化するとともに、新たな連携先を開拓することで、働く世代の健康づくりを支えるネットワークを強化します。
3 歯周病検診の無償化
【令和8年度予算額 2,000万円】拡充
歯周病は全身疾患や生活習慣との関係が指摘されており、早期発見・早期治療を行うことで、市民の健康の維持や健康寿命の延伸が期待できます。
歯周病検診の自己負担額を500円から無料にすることで、より多くの方に受診いただき、歯周病罹患率を下げ、健康寿命の延伸につなげます。
(対象者)
令和9年3月31日時点で20歳・25歳・30歳・35歳・40歳・45歳・50歳・55歳・60歳・65歳・70歳の大阪市民の方
4 依存症対策支援事業
【令和8年度予算額 2億8,900万円】拡充
依存症に悩む方やその家族等に対する支援体制の充実・強化のため、大阪府と共同で設置する「(仮称)大阪依存症対策センター」の開設に向けた必要な準備を進めるとともに、本市独自の相談支援体制の充実等を図ります。
(1)大阪市単独事業(2,500万円)
- 大阪市版依存症ポータルサイトの開設(200万円)新規
依存症に関する知識や啓発情報等を掲載したポータルサイトを開設します。 - ギャンブル等依存症関連問題における弁護士等による借金相談の実施(200万円)新規
ギャンブル等による借金問題にお困りの方を対象とした弁護士等による専門相談を実施します。 - 薬物依存症の方を対象とした回復支援プログラムの実施(100万円)新規
薬物当事者支援プログラム「SMARPP」を活用した回復支援を実施します。
(2)大阪府との共同事業(2億5,700万円)拡充
「(仮称)大阪依存症対策センター」の設置に向けた根幹を定める基本計画を作成するとともに、センターの主な機能である「相談・医療・回復へのワンストップ支援」、「普及啓発・情報発信」、「調査・分析」、「人材養成」の具体化に向けた取組を推進します。
- 基本計画の作成
課題の抽出・場所や機能等の具体的な検討などを新たに実施します。 - 相談・医療・回復へのワンストップ支援
バーチャル環境等を利用した個別・集団面接等の試行実施などを新たに実施します。また、現行のAIチャットボット相談システムに生成AIを組み込んだ新たなシステムを構築します。 - 普及啓発・情報発信
体験展示コンテンツ等の戦略的広報の企画などを新たに実施します。 - 調査・分析
予防介入プログラムの作成・評価指標の検討を新たに実施します。 - 人材養成
医師の養成・確保に向けた大学等との協定による寄附講座を新たに設置します。
(3)大阪府・堺市との共同事業(700万円)
- ギャンブル等依存症啓発事業
ギャンブル等依存症問題啓発月間イベント及びオンラインカジノに関する啓発を実施します。
問合せ先
- 下記以外の介護予防の取組に関すること
福祉局高齢者施策部地域包括ケア推進課(06-6208-8087) - 高齢者の就業促進に関すること
福祉局高齢者施策部高齢福祉課(06-6208-8020) - 介護予防に取り組む介護事業者支援に関すること
福祉局高齢者施策部介護保険課(06-6208-8013) - 働く世代の健康づくり支援事業・歯周病検診の無償化に関すること
健康局健康推進部健康づくり課(06-6208-9960) - 依存症対策支援事業に関すること
健康局こころの健康センター(06-6922-8520)






