報道発表資料　多文化共生社会の実現

　大阪市は、急増する外国につながる児童生徒に対して、日本語指導などの学習支援の充実、アイデンティティの形成に重要な母語・母文化の保障、多様な価値観や文化を持つ子どもらが相互に高め合う多文化共生教育の推進や児童福祉施設等における安全・安心な教育・保育の環境整備に向けた支援に取り組みます。

【令和8年度予算額　6億4,100万円】拡充

　市内4つの共生支援拠点において、外国につながる児童生徒に対し、日本語指導が必要な児童生徒に対する日本語指導体制を拡充するとともに、母語･母文化を保障するための取組や、多様な価値観や文化をもつ子ども同士が相互に高め合う多文化共生教育を推進します。

　（注）共生支援拠点とは、外国から編・転入学する子どもへの支援や共生のための教育の推進を図るキーステーションで、市内各教育ブロックに一つずつ、計4つ設置しています。

• 帰国・来日して間もない児童生徒に対して、就学直後の言葉の壁や文化の違いによる戸惑い等を解消するための支援として「プレクラス」を実施
• 令和8年度は、プレクラスの教室数を拡充し、児童生徒一人ひとりにきめ細かい指導を実施

　（令和7年度：12教室　→　令和8年度：18教室）

• 令和8年度から、中学生プレクラスや日本語指導が必要な子どもの教育センター校に、民間事業者を活用した日本語指導体制を整備
• 令和8年度に、市内中学校で活用できる日本語指導のための教材を開発
• 「プレクラス」終了後、児童生徒が生活言語を習得し、学校での生活を送ることができるようにするための支援として、日本語指導員を配置もしくは日本語指導が必要な子どもへの教育センター校での通級指導を実施
• 学習言語の習得に課題のある児童生徒に対して、教科学習の中での日本語指導支援を実施
• 日本語指導が必要な児童生徒に対して、初期対応・個人懇談（進路相談含む）・教育相談等における通訳者支援を実施
• 少数言語の通訳や突発的な対応で通訳者の派遣が必要な時などに、早急な通訳支援を実施するため、多言語リモート通訳システムを実施
• 授業や日々の学校生活への支援を充実するため、外国から編・転入して1年を経過するまでの日本語指導が必要な児童生徒に対して、学習者用端末へAI（機械）翻訳を実施

　キャリア支援コーディネーターを各共生支援拠点に1名配置し、児童生徒が自らの母語及び母文化に触れる機会や場を保障するとともに、アイデンティティを形成できる取組や支援を実施

　未来共生教育統括コーディネーターを各共生支援拠点に1名配置し、外国人講師等の配置及び専門家を迎えての授業実践等、新しい多文化共生教育に関連する取組や支援を実施

【令和8年度予算額　900万円】新規

　外国につながる児童生徒が学校生活をより円滑に送ることができるよう、保護者を対象として、学校文化の理解につながる日本語学習プログラムの開発と日本語教室を新たに実施します。

• 市立小中学校等の外国につながる児童生徒の保護者を対象とした、基礎的な日本語学習のみならず、学校行事や進路等、学校生活の理解につながる日本語学習プログラムを開発
• 開発したプログラムを活用した日本語教室を実施（一部自己負担）
  対象者：全市立小中学校等の外国につながる児童生徒の保護者
  実施会場：学校または学校跡地の活用を予定
  実施教室数等：講座は40時間程度想定しており、2教室規模で実施予定

【令和8年度予算額　2,800万円】新規

　日本語指導が必要な外国につながる児童生徒が多い学校に、図書・情報を取り扱う専門家として、多文化共生支援担当の学校司書を配置し、読書活動や学習活動を支援する学校図書館機能を活用した、児童生徒への支援を新たに実施します。

8校（小学校4校、中学校4校）にモデル配置

• 児童生徒一人ひとりの日本語習得レベルに合わせた日本語指導のための教材選びの支援
• 教科指導において、個々の日本語習得レベルに応じた関連図書（低学年向けや、やさしい日本語で書かれた資料など）を用意して、授業参加を支援
• 放課後、休み時間を活用した、外国につながる児童生徒の自学自習の支援

• 外国語の図書、情報の収集・提供
• 日本語と外国語が併記された資料、日本語訳のある資料、日本の出版物で外国語に翻訳された資料の収集・提供
• 母国を舞台とした絵本や母文化を紹介する資料の収集・提供
• 児童生徒が母文化を学ぶ際の情報収集の支援

• 声に出して楽しめる絵本や、文字なし絵本、日本の手遊びやわらべ歌など、ともに楽しめる絵本の読み聞かせ
• 児童生徒の母国の文化を取り扱った資料の図書展示
• 共通する文化（年中行事やじゃんけんなどの遊び）を扱う図書を媒介にした、お互いの文化に触れる取組

【令和8年度予算額　1億7,700万円】新規

　外国につながる児童や保護者と、より正確なコミュニケーションを図るため、現状の支援策（翻訳機など）に加え、多言語リモート通訳システムを導入し、安全・安心な教育・保育の環境を整備します。

　緊急時やアレルギー対応が必要な場面において、正確かつ迅速に意思疎通が図れるよう、翻訳者を介した通訳ができる体制を整備し、児童福祉施設等における児童の安全を確保します。

民間保育所、公立保育所、認定こども園、地域型保育事業、私立幼稚園、市立幼稚園、児童いきいき放課後事業、留守家庭児童対策事業、児童養護施設等

• 外国につながる児童生徒の受入れ・共生のための教育推進事業に関すること
  教育委員会事務局指導部教育活動支援担当（人権・国際理解教育グループ）（06-6208-8128）

• 外国につながる児童生徒の保護者を対象とした日本語学習支援事業に関すること
  教育委員会事務局生涯学習部生涯学習担当（06-6539-3340）

• 学校図書館の機能を活用した外国につながる児童生徒への支援事業に関すること
  大阪市立中央図書館地域サービス担当（06-6539-3307）

• 児童福祉施設等における外国につながる児童及び保護者への通訳支援事業に関すること
  ＜民間保育所＞こども青少年局幼保施策部幼保企画課企画調整グループ（06-6208-8030）
  ＜公立保育所＞こども青少年局幼保施策部保育所運営課（06-6684-9302）
  ＜幼稚園＞こども青少年局幼保施策部幼保企画課幼稚園運営企画グループ（06-6208-8164）
  ＜児童いきいき放課後事業、留守家庭児童対策事業＞こども青少年局企画部青少年課放課後事業グループ（06-6684-9582）
  ＜児童養護施設等＞こども青少年局子育て支援部こども家庭課（06-6208-8047）