報道発表資料　快適で安全・安心に過ごせるまちへの取組

【令和8年度予算額　20億7,900万円】拡充

　大阪市は、平成19年4月に「大阪市路上喫煙の防止に関する条例」を制定し、路上喫煙対策の取組を推進しており、令和7年1月27日からは市内全域で路上喫煙を禁止しています。
　この「市内全域における路上喫煙禁止」の実効性を高めていくため、令和7年度に路上喫煙の実態把握・検証を行っており、9月には「対策の優先度が高い63エリア」を特定した中間とりまとめを公表し、12月にはエリアごとの具体的な対策内容を決定した最終とりまとめを公表しました。
　その検証結果を踏まえ、喫煙者と非喫煙者が共存できる環境を充実させるため、新たな喫煙所の確保や啓発指導体制の強化など、必要な対策を進めます。

　路上喫煙対策の優先度が高いエリアにおいて、喫煙所の整備を進めます。

• 公設喫煙所整備　39か所（予定）
• 民設喫煙所新設補助　28か所（予定）
  設置にかかる補助金額：2億8,000万円（1か所あたり上限1,000万円）
  （注）別途、運営にかかる補助あり
   　　   また、ミナミエリアの6か所については、賃料を含めて補助

　路上喫煙防止指導員等の増員などによる体制強化を図り、最終とりまとめで指導・巡回強化を決定した15エリアなどにおいて巡回指導を強化します。

　公園や繁華街における啓発員による巡回啓発に加え、最終とりまとめで啓発員による普及啓発を決定した44エリアにおいて委託による巡回啓発を実施します。

　本市はインバウンドを含めた観光客が多く来阪されることから、主に来街者に対して鉄道機関との連携を中心とした様々な手法を活用し、広報周知を強力に推進します。

【令和8年度予算額　3,000万円】拡充

　令和7年度に実施した市内の全特区民泊施設を対象とした営業実態調査及びこれまでの苦情内容の分析結果から重点的に監視する施設を抽出し、当該施設の事業者に対し、宿泊者へのルール順守の注意喚起の実施及び苦情発生時の適切かつ迅速な対応について指導を行います。

• 路上喫煙対策に関すること
  環境局事業部事業管理課（路上喫煙対策担当）（06-6630-3255）
• 民泊対策事業に関すること
  健康局生活衛生部生活衛生課（06-6208-9955）