報道発表資料　「ゼロカーボン　おおさか」の実現

　大阪市は、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボン　おおさか」の実現に向け、再生可能エネルギーの普及拡大・エネルギー消費の抑制等の気候変動対策に取り組みます。
　あわせて、世界的にサプライチェーンの脱炭素化ニーズが高まる中、大阪港が荷主等から“選ばれる港”であり続けるため、大阪府と連携し、大阪“みなと”（大阪港・堺泉北港・阪南港）の脱炭素化（カーボンニュートラルポート（CNP）形成）を推進します。

【令和8年度予算額　9億2,700万円】新規

　市街化された、市域に適した軽量で柔軟なペロブスカイト太陽電池の導入により、太陽光発電の導入ポテンシャルを最大限に引き出すため、国の支援事業を活用して支援し、早期の社会実装の実現と再生エネルギーの導入拡大を図ります。

　民間企業によるペロブスカイト太陽電池の導入を対象に、国の補助に上乗せする形で導入費用の一部を補助します。

　対象経費のうち国3分の2・市6分の1、1件あたり上限1,200万円

　令和8年度から令和12年度まで（予定）

　従来のシリコン型太陽電地と比べ、軽量・柔軟であり、建物構造上の制約（耐荷重、屋根形状等）から従来型では設置できない屋根や壁面への設置が可能

　大阪市には豊かな地下水が存在するため、地下水の活用により省エネルギーやCO2排出削減が期待される帯水層蓄熱システムの導入促進に向けた取組を進めています。しかし、導入検討時に必要となる地盤調査が高額になるなど、コスト面での課題があることから、課題の解決に向けた支援を実施します。

　市域で帯水層蓄熱システム導入を行う事業者に対して、地盤調査結果（地質データ等）を本市に提供すること等を条件とし、地盤調査費用の一部を補助します。

　対象経費の4分の3、1件あたり上限1,500万円

　令和8年度から令和12年度まで（予定）

• 地下水を多く含む地層（帯水層）から熱エネルギーを採り出して、建物の冷房・暖房を効率的に行う技術
• 夏には温かい排熱を地中に蓄え冬の暖房に利用、冬には冷たい排熱を地中に蓄え夏の冷房に利用

　市域に残された太陽光発電の導入ポテンシャルが限られることから、民間企業による新たな設置形態や導入手法による太陽光発電の導入を対象に、国の補助に上乗せする形で市独自補助を実施することで導入促進効果を高めます。

• ソーラーカーポート太陽光発電一体型・搭載型等の太陽光発電設備
  対象経費の3分の1相当（8万円/キロワット）、上限2,000万円（国の補助率：3分の1相当）

• 窓ガラスや壁材等と一体となった太陽光発電設備
  窓：対象経費の5分の1、上限1,250万円（国の補助率：5分の3）
  壁：対象経費の4分の1、上限750万円（国の補助率：4分の2）

• 蓄電池を組み合わせた自家消費型の太陽光発電設備
  対象経費の4分の1相当（2万5千円/キロワット、戸建ての場合は3万5千円/キロワット）、上限1,000万円（国の補助率：4分の2相当）

　令和8年度から令和10年度まで（予定）

　市内の中小企業に対して、省エネルギー診断（省エネルギーの専門家が工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等の提案を行うもの）の受診や省エネルギー性能の高い設備等の更新にかかる取組を支援します。なお、国の補助事業を受けた者を対象に、上乗せ支援を実施します。

• 国が実施する省エネルギー診断受診に係る経費
  対象経費の10分の1、上限5万円（国の補助率：10分の9）

• 省エネルギー性能の高い特定の設備の導入に係る経費
  対象経費の3分の1、上限300万円（国の補助率：3分の1以内、上限1億円）

　市内の住宅等に対して、高い断熱性能を備えた窓やドアの改修、高効率給湯器等の導入によるさらなる省エネルギーの取組を支援するとともに、蓄電システムによる再生可能エネルギーの自家消費拡大の取組を支援します。
　なお、国の補助事業を受けた者を対象に上乗せ支援を実施します。

• 既存住宅の開口部（窓ガラス・サッシ等）の断熱改修に係る経費
  3分の1以内、上限10万円（国の補助率：2分の1以内、上限100万円）

• 国が指定する高効率給湯器の導入に係る経費
  3万円/台（国の補助金額：10万円/台～17万円/台程度）

• 国が指定する賃貸集合住宅における小型省エネルギー型給湯器の導入に係る経費
  3万円/台（国の補助金額：5万円/台～7万円/台程度）

• 家庭用蓄電システムの導入に係る経費
  3万円/キロワットアワー、上限30万円（国は、補助対象経費に補助率10分の3以内を乗じた金額。ただし経費によっては上限あり）

　中小企業や市民の脱炭素意識の向上、環境配慮行動の促進を図ることを目的とし、補助金申請に関する情報提供を行うセミナーを開催します。

【令和8年度予算額　8億9,900万円】拡充

（注）令和9年度債務負担行為限度額　5億円

　令和7年度に引き続き、大阪港内のコンテナターミナルにおいて、主に荷入りコンテナを扱う荷役機械の脱炭素化を促進するため、荷役機械（RTG又はストラドルキャリア（注））の低炭素型（ニア･ゼロ･エミッション型（FC換装型）等）への改造等を実施する事業者に対し、経費の一部を助成します。
　なお、本事業は第2期をもって終了します。

　荷役機械（RTG又はストラドルキャリア）の低炭素型エンジン購入費及び艤装費

　補助対象経費の2分の1（ただし、1基あたり5,000万円まで）

令和7年度：事業者募集、交付申請・決定
令和8年度：補助事業完了、補助金支出

令和8年度：事業者募集、交付申請・決定
令和9年度：補助事業完了、補助金支出

 （注）RTG又はストラドルキャリアは、コンテナヤード内において主に荷物が積載されたコンテナの揚げ降ろしに使用される荷役機械です。

　大阪港内のコンテナターミナルにおいて、更なる脱炭素化を図るため、主に空のコンテナを扱うトップリフター（注）や構内車両といった荷役機械を対象に、低炭素型（電動型等）に更新する事業者に対し、経費の一部を助成します。

　荷役機械（トップリフター及び構内車両）の低炭素型（電動型等）の更新費用(電動型の場合は、充電設備の導入費及び設置工事費含む)

　補助対象経費の2分の1（対象設備ごとの上限額は、トップリフターは1基あたり3,000万円まで、構内車両は1,400万円まで、充電設備（工事費含む）は1,500万円まで）

　令和8年度：事業者募集、交付申請・決定、補助事業完了、補助金支出

（注）トップリフターは、コンテナヤード内において主に空のコンテナの揚げ降ろしに使用される荷役機械です。

（注）令和9年度債務負担行為限度額　200万円

　民間事業者による脱炭素化投資にかかる資金調達を促進するため、これまで個別案件ごとに事業者の負担となっていた外部評価（セカンド・パーティー・オピニオン（注））に要する手間・コストを大幅に削減し、迅速な資金調達を可能とするための枠組みとして、新たに「大阪“みなと”CNPサステナブル・ファイナンス・フレームワーク」を構築します。

　本フレームワークは、大阪港湾局の「港湾脱炭素化推進計画」を活用した仕組みです。企業の取組（図中の設備投資のこと）を同計画に位置付けて公表する既存の制度を活用するとともに、あらかじめ設定した設備投資例との合致を確認することで実質的にセカンド・パーティー・オピニオンを取得したものとみなすことが可能となるものです。 

（注）上記は現時点のイメージ図のため、実際の枠組みについては変更が生じる場合があります。

　令和8年度：第三者評価機関との契約締結・業務着手、セカンド・パーティー・オピニオン取得　など
　令和9年度：第1号案件に対するレポート評価　など

• ペロブスカイト太陽電池導入支援事業、帯水層蓄熱システム導入支援事業、新たな手法による太陽光発電導入支援事業に関すること
  環境局環境施策部環境施策課（エネルギー政策担当）（06-6630-3480） 

• 中小企業の省エネ・省CO2加速化支援事業、住宅の脱炭素化促進事業、脱炭素化普及啓発促進事業に関すること
   環境局環境施策部環境施策課（06-6630-3209） 

• 大阪“みなと”カーボンニュートラルポート形成事業に関すること
  大阪港湾局計画整備部事業戦略課（事業企画担当）（06-6615-7769）