報道発表資料　令和8年度　港区関連予算（案）概要

　区民がこの街で安全・安心に暮らせるよう、また、多世代交流と多文化共生を大切にし、ひとりも取りこぼさない「港（みんなと）マインド」で住民に最も身近な行政機関としての責務を果たす。

　大阪のニシの玄関口である立地を活かし、大阪・関西万博を契機に高まった賑わいを持続・発展させる「未来と世界にひらく」まちづくりをめざす。

　港区が有する様々な地域資源を最大限に活かすとともに、大阪・関西万博及び区制100周年で得た知見やレガシー、新たなネットワークを区政に取り入れながら、次の施策を5本の柱として重点的に取り組む。

• 区民主体のまちづくり
• 安全・安心・快適なまちづくり
• だれもが健やかにいきいきと暮らせるまちづくり
• 「まちぐるみで子育て」と「多様な学び」を応援するまちづくり
• 訪れたい魅力と活気あふれるまちづくり

5,914千円

不登校による学力低下・進学・就職等への影響は将来の貧困につながりかねないことから、不登校からの回復に向けた支援を行い、貧困の連鎖や新たな貧困を生むことを抑制する。

区内中学校を対象に、不登校からの回復や抑制に向け、ボランティアサポーターが対応可能な範囲において登校支援や学習支援を行うとともに、校内での居場所開設に協力する。また安定的なサポーター確保のためボランティア養成講座を実施する。

8,365千円

ハイリスク妊婦や発達に課題のある子ども・課題を抱える親に対する心理・育児相談を心理士等が実施する。児童虐待の早期発見や対応を目的に、保育所訪問や保育施設への助言指導を行う。

保育施設への巡回等により連携を強化するとともに、課題を抱える親等を対象に、心理士や保健師など専門職による育児相談・教室を開催し、適切な支援につなげる。

3,845千円

企業と商工団体・行政などの連携強化を図ることで、各主体の強みを活かした新たなビジネス機会の創出を支援し、産業振興の推進をめざす。

区内の観光スポット、グルメ、特産品など既存の地域資源を活用して地域の活性化と魅力発信を図る。また、港区が大阪のニシの玄関口として発展するための構想等を描いた中長期的な区政運営の計画となる令和9年度以降の将来ビジョンの策定に向けた調査・検討を行う。

10,110千円

学校再編によって生じる学校跡地において、地域防災拠点機能を継続するとともに、まちの活性化を図るため、学校跡地の活用に向けた調査などの取組を進める。

住民ニーズである「地域防災拠点等の機能継続」、「児童数の回復に繋がるような魅力ある機能の誘致」について、学校跡地及び既存建物を活用することで、まちの活性化に取り組む。

2,198千円

令和7年3月に更新を行った「港区エリア別活性化プラン」に基づき、港区の各エリアの特性に応じた中長期的なまちづくりを推進していく。

市岡商業高校跡地の活用、八幡屋公園の活性化に向けた新たな指定管理者との連携、築港・天保山エリアの活性化に向けた関係部局との連携等により、まちづくりの方向性等を検討・再構築する。

• 不登校生徒支援事業に関すること
  協働まちづくり推進課　教育・人権啓発グループ（06-6576-9909）
• 児童虐待未然防止・早期発見強化事業に関すること
  保健福祉課　子育て支援グループ（06-6576-9891）

• 産業振興・公民連携事業に関すること
  総務課　総合政策グループ（06-6576-9684）

• 学校跡地を活用したまちの活性化事業に関すること
  協働まちづくり推進課　市民活動推進グループ（06-6576-9913）

• 港区エリア別活性化プラン等の推進に関すること
  協働まちづくり推進課　市民活動推進グループ（06-6576-9913）