報道発表資料　令和8年度　東淀川区関連予算（案）概要

　東淀川区役所では、区運営方針として「東淀川区将来ビジョン」や「第2期東淀川区地域保健福祉計画」を踏まえ、「住んでよかった、住み続けたい東淀川区」のまちづくりを進めることを目標としている。

　これに向けて多様な主体による地域コミュニティの活性化を支援し、地域や行政をはじめ地域に関わる全ての人の力を合わせて、地域全体のつながりの中で子どもを守り、誰もが住み慣れた地域で健康で安全・安心に暮らせるまちづくりを進めていく。またそのために、各施策の効果的な情報発信を行うとともに、区民に役立つ区役所づくりを行い、良好な区民サービスの提供に職員全員が力を合わせて全力で取り組むこととし、予算編成を行った。

• 地域における人と人とのつながりづくり、多様な主体の連携による自助・共助を担う地域コミュニティの活性化を支援し、にぎわいのある元気なまちをめざす。
• 子ども・青少年の健全育成に地域が一体となって取り組んでいるまちをめざし、地域全体で子育てを見守り、子どももおとなも共に学び育ち元気になるような施策を推進する。
• 地域の課題を把握し、関係機関との連携を充実させ、乳児から高齢者、障がいのある方などの誰もが住み慣れた地域で、健康で安全・安心に暮らせるまちづくりをめざす。
• 多様な主体の連携・協働による防災・減災活動、防犯活動、交通安全活動を進め、安全で安心して暮らせる施策を推進する。
• 地域ニーズに応じた区民協働型の区政を進め情報発信に努めるとともに、地域の要・まちづくりの拠点として「区民の役に立つ」区役所づくりを推進する。

4,993千円

　就学前に発達障がいの疑いのある幼児を早期に発見し、できるだけ早い段階で専門的な支援につなげることで、子どもの能力を引き出し、日常生活や学習における困難を軽減することをめざす。

　心理相談員が、保育所・幼稚園等版こどもサポートネット推進員と連携して、区内の保育所等に必要に応じて出向き、発達障がいの疑いのある幼児の早期発見を行う。支援につながりにくい場合は、4・5歳児発達相談事業を活用し、多職種によるアプローチを実施する。

22,034千円

　遠隔相談システムの導入により、出張所において、区役所本庁舎の職員が遠隔で対応する新たな市民サービスを提供することで申請可能な手続きを増やすなど、市民の利便性の向上を図る。

　区役所本庁舎でしか手続きできない保育に関する申請・相談について、デジタル技術を活用した「遠隔相談システム」を導入し、出張所での対応を可能とすることで、駅から近い出張所の利便性を活かし、妊婦・子育て世帯をはじめとした市民のサービス向上を図る。

3,225千円

　子育て家庭からの相談に応じ、父親の育児参加を促すことで安心して子育てを行うことができるよう、こども家庭センターの役割である児童虐待の未然防止をめざし、妊娠期からの切れ目ない支援を推進する。

　休日に「父親向け講座」を開催する。また、引き続き、産前から授乳等についての「助産師による専門相談」を実施するとともに、本市全体では3か月児健康診査まで実施している「専門的家庭訪問支援事業」を区独自の取組として1歳まで延長する。

3,897千円

　指定避難所等で使用する非常用電源の備蓄を拡充することで、指定避難所等における情報連絡体制及び要配慮者支援を強化し、区の災害対応力の向上を図る。

　区の備蓄倉庫にポータブルバッテリー、モバイルバッテリー及びソーラーパネルを追加配備し、指定避難所等での各種電源需要への対応の具体化を図る。

4,375千円

　地域が中心となり、事業者、行政が参画する区西部地域のまちづくり協議会、部会において策定したまちづくり構想を実現するため、各地域においてアクションプランの作成に取り組む。

　都市基盤整備等により変わっていくまちのすがたを見据えたアクションプランの令和8年度中の全地域策定をめざし、地域での議論の更なる活性化が必要となっており、ワークショップ開催支援の拡充など、継続的かつ重点的に取り組む。

• 発達障がいを抱える子育て家庭支援強化事業に関すること
  保健福祉課（子育て・教育グループ）（06-4809-9785）
• 遠隔相談システムを活用した出張所窓口サービス向上事業に関すること
  総務課（総務グループ）（06-4809-9591）
• すくすくみのり事業に関すること
  保健福祉課（子育て・教育グループ）（06-4809-9785）
• 防災力の向上に関すること
  地域課（安全まちづくりグループ）（06-4809-9810）
• 東淀川区西部地域まちづくりに関すること
  地域課（企画調整グループ）（06-4809-9905）