報道発表資料　令和8年度　淀川区関連予算（案）概要

　淀川区では、めざす将来像とその実現に向けた施策展開の方向性を明らかにするための「淀川区将来ビジョン2029」を策定し、「心豊かに 安心して暮らせるまち 淀川」をめざしている。

　令和8年度は「淀川区将来ビジョン2029」に基づく具体的な施策として、以下の取組を重点的に推進する。

• 区内市立小・中学校において、不登校または不登校傾向にある児童生徒に対し、登校支援及び登校後に安心して過ごせる居場所の提供を行い、継続的な登校の再開・定着化を図る。
• 民間事業者の力を取り入れ、淀川河川敷十三エリアに新たなにぎわいを創出することで同エリアの魅力向上を図り、ひいては淀川区全体の魅力あるまちづくりの推進につなげる。
• 学校再編整備の対象である西中島小学校及び木川南小学校について、防災や地域コミュニティ活動の拠点として機能している現状も踏まえ、土地・建物活用方針を策定する。
• 近年多発する風水害や南海トラフ巨大地震などに備え、区民の防災意識の向上や地域防災力の強化、区災害対策本部機能の充実、新大阪駅周辺の帰宅困難者対策等を推進する。
• 誰にでもやさしい区役所をめざして、字幕表示や多言語翻訳を行うAI音声認識ツールを活用し、窓口や庁舎案内における市民対応の円滑化を実施する。

　11,876千円

　区内市立小学校・中学校の不登校傾向にある児童生徒のうち、支援があれば登校可能な児童生徒を対象に、登校支援及び登校後に安心して過ごせる居場所の提供を行うための有償ボランティアを配置する。

　不登校傾向にある児童生徒への支援機会を増やすため、実施校を5校から12校に拡大する。また、教育委員会の不登校対策事業（SSR）と当事業での実施校の調整を図り、不登校対策としての居場所を拡充する。

　7,822千円

　民間事業者による河川空間を生かした飲食店・バーベキュー・イベント・自然体験学習・舟運事業など、淀川河川敷十三エリアにおいて新たなにぎわいを創出することで同エリアの魅力向上を図り、ひいては淀川区全体の魅力あるまちづくりの推進につなげる。

　最大20年間の事業期間としていることから、持続可能な事業となるよう、関係機関と連携しつつ、区役所としても事業の認知度向上を図るために、区広報紙、ホームページ、SNS等によりPRに取り組む。

　23,322千円

　学校再編整備の対象である西中島小学校及び木川南小学校について、木川小学校への令和10年4月統合（予定）後の土地・建物活用方針を策定する。

　令和8年度は、マーケットサウンディング（市場調査）を実施し、建物調査やマーケットサウンディングの結果をもとに、学校施設が防災や地域コミュニティ活動の拠点として機能している現状も踏まえ、両校の土地・建物の活用方針について、多面的に検討し策定する。

　11,248千円

　防災・減災推進の取組として、区民の防災意識の向上や地域防災力の強化、区災害対策本部機能の充実、新大阪駅周辺の帰宅困難者対策を実施する。

　近年多発する風水害や南海トラフ巨大地震等に備え、地域防災訓練や防災リーダー育成への支援、個別避難計画の作成や地区防災計画の更新支援、災害時避難所の物資拡充、新大阪駅周辺の帰宅困難者対策のための官民連携による協議会運営等に取り組む。

個別避難計画作成推進事業【CM】【令和8年度予算額　4,610千円】

　3,648千円

　外国籍住民や高齢者、障がい者等への円滑な市民対応を行うため、字幕表示や多言語翻訳を行うAI音声認識ツールを区役所各階の市民対応窓口へ設置する。導入後は、利用効果や運用課題の検証と改善を行い、デジタル技術の利活用の拡大に向けた検討を行う。

　スクリーン型のAI音声認識ツールを設置することで、新たに多言語翻訳や音声字幕、図式の表示など、視覚的な説明補助を行う。

• 不登校児童生徒支援事業に関すること
  保健福祉課（こども教育担当）（06-6308-9774）

• 淀川河川敷十三エリア魅力向上事業に関すること
  政策企画課（06-6308-9684）

• 学校建物活用方針の検討に関すること
  政策企画課（06-6308-9684）

• 地域における安全・安心事業に関すること
  市民協働課（06-6308-9713）
  （関連事業）個別避難計画作成推進事業に関すること
  市民協働課（06-6308-9713）

• AI音声認識ツールを活用した区役所窓口サービス向上事業に関すること
  総務課（06-6308-9591）