報道発表資料　令和8年度　生野区関連予算（案）概要

　「居場所」と「持ち場」のあるまちとは、区民一人ひとりが安心してつながりの中で暮らし、まちの活動の担い手としての役割を持っているまちである。

　生野区は、少子高齢化及び外国人住民の急増といった喫緊の課題を抱えるまちであり、様々な観点から課題解決を進めると同時に、人口や地域活動の担い手が増える「持続可能なまちづくり」をめざしていく必要がある。特に、市内一外国人住民割合の高い生野区は、グローバルタウン先進都市として、「異なったまま、和やかに、共に生きる」という「異和共生（注）」の考え方を基本理念に、公民地域連携による手法も取り入れながら、共生社会の実現や地域の活性化に取り組み（生野区グローバルタウンプロジェクト）、まちの資源や担い手の好循環を生み出すとともに、どの国の人にとっても「遊んでも暮らしても働いても面白い」異和共生のまちとなるように区政運営を進めていく。

（注）「異和共生」（提唱者：関西沖縄文庫主宰　金城　馨　氏）

「地域経済活性化」…地域資源であるものづくり技術や空き家等を活用し、公民地域連携によるリノベーションによりにぎわいを生み出す。

「多文化共生」…様々な国や地域につながる外国人住民と共生し「世界につながる生野区」として、まちの活性化につなげる。

「子育て・教育環境の整備」…教育環境の整備やつながりの場づくりを通じて、子育て世代に選ばれるまちとなる。

6,500千円

　区内製造事業者が直面する多様な課題に継続的かつ効果的に対応するため、これまでに構築された企業間連携体制を基盤として、自立した事業者支援組織を設立するための事務局機能の構築支援を行う。

　きめ細やかな伴走型支援により新たな知見やノウハウを持つ製造事業者を育成することで支援実務のノウハウを蓄積し、新たな担い手の育成及び技術継承につなげ、永続的な地域活性化を図る。

8,000千円

　生野区の多様な国籍や文化的背景を持つ住民が互いに理解し合い、外国人住民が地域社会に参画できる環境づくりを構築し、共生社会の実現及び生野区全体の地域活性化を図る。

　多様なセクターとの相互連携により、行政だけでは対応しきれない社会課題に、民間の専門性、機動性、柔軟性を活かすことで、従来の行政サービスでは実現できなかった価値の創出を図る。

1,822千円

　日本語に不慣れな方や障がいをお持ちの方とのコミュニケーションを円滑にするため、多言語翻訳機能を備えたAI音声認識ツールを積極的かつ効果的に活用する。

　区役所に来庁される様々な市民のニーズに適切に対応するため、全庁的なツールに加え、それぞれの業務に適したAI音声認識ツールを活用し、窓口案内及び相談時の対応をスムーズに行うことで、市民サービスの向上を図る。

5,448千円

　平成2年度よりハイリスク妊婦を支援する助産師による「専門的家庭訪問支援事業の延長」事業を実施してきたが、支援対象をハイリスク妊婦を含むすべての妊産婦及び乳児等に拡大するため、生野区保健福祉センターに助産師を配置し、伴走型相談支援をさらに推進する。

　支援対象をすべての妊産婦等に拡大するにあたり、助産師を業務委託ではなく会計年度任用職員として雇入れ、個別対応だけでなく、一貫した総合的な伴走型支援に取り組む。

63,444千円

　学校再編に応じた教育活動支援や教育環境の整備・充実を図る。また、学校跡地は、災害時避難所の確保や地域コミュニティ機能等を残しながら、まちの活性化につながる活用に向けて取り組む。

　学校再編による新通学路への不安軽減のため、通学路の安全対策を行う。また、将来のまちの活性化につながる跡地活用とするため、区民ニーズを踏まえて、公民連携・市民協働による活用に取り組む。

学校跡地を活用したまちの活性化事業【区長】【令和8年度予算額 265,721千円】

• 生野ものづくりタウン事業に関すること
  地域まちづくり課（06-6715-9713）

• 生野区多文化共生共創プロジェクトに関すること
  企画総務課（06-6715-9684）

• AI音声認識ツールを活用した区役所窓口サービス向上事業に関すること
  企画総務課（06-6715-9684）

• 妊産婦母子育児支援事業に関すること
  保健福祉課（06-6715-9853）

• 生野区西部地域学校再編にかかる教育環境等の充実に関すること
  地域まちづくり課（06-6715-9937）
  （関連事業）学校跡地を活用したまちの活性化事業に関すること
  地域まちづくり課（06-6715-9023）