報道発表資料　防災体制の更なる充実・震災対策の推進

　大阪市は、切迫する大規模地震への対策や気候変動の影響による大規模災害に備え、市民の生命、財産を守るための防災力強化に向けた整備等を推進します。

【令和8年度予算額　4,300万円】新規

　大阪市は、発生が危惧される南海トラフ巨大地震等、大規模災害に備えて、すべての人が安心・安全に避難所生活を送れるよう、さらなる避難所生活の質（QOL）の向上に向けた取組を推進します。

　令和17年度までの10か年で、災害時避難所となる市立小中学校や広域避難場所に、南海トラフ巨大地震時等でも水の使用が可能となる耐震給水栓を設置します。

　避難所等のトイレ環境のさらなる改善に向け、マンホールトイレ等の最適なシステム構成等の調査検討を行います。

【令和8年度予算額　20億4,900万円】拡充

　気候変動がもたらす影響を踏まえた、大阪府による「大阪湾沿岸海岸保全基本計画」の見直し検討結果に基づき、海岸堤防について、海面水位の上昇や台風の巨大化等を考慮した鶴浜地区海岸堤防の基本設計と海岸堤防整備計画（案）の策定を行います。

　また、令和6年3月に国により通知された、「港湾における気候変動適応策の実装方針」を踏まえ、防波堤について、現在の沈下による天端高さ不足の解消に加え、気候変動を考慮した嵩上げ等の設計を実施します。

令和8年度：鶴浜地区海岸堤防の基本設計及び海岸堤防整備計画（案）の策定等

令和9年度～：鶴浜地区海岸堤防整備並びに既存海岸堤防嵩上げの詳細設計及び施工

令和8年度：南港南防波堤において、気候変動を考慮した嵩上げ等の設計

令和9年度～：南港南防波堤嵩上げ等の施工

【令和8年度予算額　21億7,300万円】

　大阪市は、令和3年3月策定の「密集住宅市街地整備プログラム」（令和8年3月中間見直し予定）に基づき、重点対策地区約640ヘクタールを国が定める「地震時等に著しく危険な密集市街地」に位置付け、令和12年度末までの解消に向け、老朽木造住宅の除却や建替支援を集中的に進めてきたところです。

　これまでの取組により、重点対策地区は令和7度末で約90ヘクタールとなる見込みですが、令和12年度末までの確実な解消に向け、取組の強化として、老朽木造住宅の除却費に対する補助率・補助限度額を拡充します。また、重点対策地区以外の対策地区においても更なる防災性の向上を図るため、補助限度額を拡充し不燃化を促進します。

　あわせて、電気火災リスク低減のため、火災発生の抑制が特に必要な重点対策地区において、感震ブレーカー設置に対する補助制度を創設します。

• 重点対策地区（約90ヘクタール）において老朽木造住宅の除却費に対する補助率及び補助限度額を拡充
  補助対象建物：幅員6メートル未満の道路に面する昭和56年5月以前建築の木造住宅
  補助率：3分の2から5分の4に拡大
  補助限度額
  戸建住宅：100万円から170万円に増額
  集合住宅：棟当たり200万円から戸当たり125万円に増額
  （例：1棟3戸の場合　200万円から375万円に増額）
• 対策地区（約3,800ヘクタール）において老朽木造住宅の除却費に対する補助限度額を拡充
  補助対象建物：幅員4メートル未満の道路に面する昭和25年以前建築の木造住宅
  補助率：2分の1
  補助限度額
  戸建住宅：75万円から105万円に増額
  集合住宅：棟当たり150万円から戸当たり80万円に増額
  （例：1棟3戸の場合　150万円から240万円に増額）

• 重点対策地区（約90ヘクタール）において、分電盤タイプの感震ブレーカーを設置する改修工事費に対する補助制度を創設
  補助対象建物：住宅（木造・鉄骨造）
  補助率：3分の2
  補助限度額：7万円

【令和8年度予算額　5億4,300万円】新規

　大阪市は、令和7年8月18日に大阪市中央区で発生したビル火災において消火活動中の消防職員2名が殉職した事案を踏まえ、消防力の強化に向けた警防活動資器材等の整備及び効果的な訓練の実施、並びに特定一階段等防火対象物の関係者等に対し、消防訓練の指導及び防火対象物点検等の未実施・未報告建物への点検促進・指導を新たな取組として実施します。

　消防職員の危険予知対応能力向上、情報把握能力等の強化、火災現場における消防隊員の安全確保などの消防力強化に向けた警防活動資器材等の整備及び効果的な訓練を実施します。

　令和8年度及び令和9年度において、中央区ビル火災と同様の構造である特定一階段等防火対象物で消防訓練の実施が義務でない対象物に対し、安全性の一層の向上を図るため消防訓練の指導を実施します。

　また、消防法に基づく防火対象物点検や消防用設備等点検が未実施・未報告である建物への点検促進・指導を実施します。

【令和8年度予算額　1,000万円】新規

　インバウンドを含む旅行者の災害時における安全対策を強化するため、旅行者の一時滞在施設となる宿泊施設等に対して、講師派遣等による研修や一時滞在施設運営マニュアルの作成支援を実施します。

• 避難所生活の質（QOL）の向上（耐震給水栓）に関すること
  水道局工務部計画課（06-6616-5710）
• 避難所生活の質（QOL）の向上（マンホールトイレ）に関すること
  建設局下水道部調整課（06-6615-7580）
• 気候変動を踏まえた海岸堤防の整備及び防波堤の嵩上げに関すること
  大阪港湾局計画整備部計画課（06-6615-7771）
• 密集住宅市街地整備の推進に関すること
  都市整備局市街地整備部住環境整備課（密集市街地整備）（06-6208-9633）

• 消防力の強化に向けた警防活動資器材等の整備及び効果的な訓練の実施に関すること
  消防局警防部警防課（06-4393-6487）

• 特定一階段等防火対象物の関係者等に対し、消防訓練の指導及び防火対象物点検等の未実施・未報告建物への点検促進・指導の 実施に関すること
  消防局予防部予防課（06-4393-6311）

• 災害時における旅行者の安全対策強化事業に関すること
  経済戦略局観光部観光課観光施策担当（06-6469-5152）