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報道発表資料　令和8年度人件費予算

2026年2月19日

ページ番号：669432

問合せ先は最後に記載しています

　令和8年度人件費予算は、人事委員会からの「職員の給与に関する報告及び勧告」に基づく給与の引上げを実施した影響及び定年退職者数の増による退職手当の増の影響などにより、前年度予算よりも増加する結果となりました。

　大阪市では、安定した財政基盤の構築に向けて、人員マネジメントを適切に行い、スリムで効率的な業務執行体制の構築に努め、引き続き人件費の適正な管理に取り組んでまいります。

市長部局及び水道局の総計

総計
 予算計上人員
予算額
令和8年度
当初予算
37,937人3,582億100万円
令和7年度
当初予算
37,471人3,359億7,300万円
差引増減
466人222億2,800万円
（6.6パーセント）

（主な増減）

  • 給与改定による増　105億5,400万円
  • 退職手当の増　99億7,800万円
  • 教職調整額の改正による増　11億9,800万円
  • 職員数の増減　9億5,900万円
  • 共済費率の変更による増　4億1,300万円
  • 選挙等による減　-3億4,800万円
  • その他　-5億2,600万円

内訳

1　市長部局（一般行政費会計・公債費会計）（注）学校園含む
 予算計上人員
予算額
令和8年度
当初予算
36,743人3,460億4,300万円
令和7年度
当初予算
36,257人3,243億9,300万円
差引増減
486人216億5,000万円
（6.7パーセント）
（主な増減）
  • 給与改定による増　102億2,500万円
  • 退職手当の増　96億4,000万円
  • 教職調整額の改正による増　11億9,800万円
  • 職員数の増減　11億4,300万円
    うち
    　市長部局分　-7億4,400万円
    　学校園分　18億8,700万円
  • 共済費率の変更による増　3億9,800万円
  • 選挙等による減　-3億4,800万円
  • その他　-6億600万円
2　水道局
 予算計上人員
予算額
令和8年度
当初予算
1,194人121億5,800万円
令和7年度
当初予算
1,214人115億8,000万円
差引増減
-20人5億7,800万円
（5.0パーセント）
（主な増減）
  • 退職手当の増　3億3,800万円
  • 給与改定による増　3億2,900万円
  • 共済費率の変更による増　1,500万円
  • 職員数の減　-1億8,400万円
  • その他　8,000万円

職員数の増減見込み

職員数の増減
部門令和7年10月1日
令和8年4月1日（見込み）
対前年増減数
退職者数（見込み）
採用者数（見込み）
市長部局
20,344人20,579人235人534人769人
学校園
14,308人　14,658人350人904人1,254人
水道局
1,166人1,176人10人36人46人
合計
35,818人36,413人595人1,474人2,069人 

（注）任期付職員（4条・育休等）及び臨時的任用職員を除く。

（注）大阪府職員（副首都推進局、万博推進局、IR推進局、大阪都市計画局、大阪港湾局）を除く。

（注）退職者数（見込み）及び採用者数（見込み）には、フルタイム再任用を含む。

（主な見直し項目）

  • 保育所の民間移管による減（こども青少年局）
  • 大阪・関西万博関連業務の縮小による減（万博推進局など）

（主な増加項目）

  • 子育て関連施策の充実（こども青少年局）
  • 定年引上げに伴う採用平準化による増
  • 35人学級の拡充に伴う教職員の定数増（学校園）
（参考）
部門令和7年10月1日令和8年4月1日（見込み）対前年増減数退職者数（見込み）採用者数（見込み）
任期付職員
（係員）
799人832人33人609人642人

問合せ先

  • 市長部局に関すること
    総務局人事部給与課（06-6208-7520）
  • 学校園に関すること
    教育委員会事務局教務部教職員給与・厚生担当（06-6208-9130）
  • 水道局に関すること
    水道局総務部職員課（06-6616-5630）

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