報道発表資料　職員の懲戒処分について

　大阪市では令和5年6月14日、建設局における不祥事案について、次のとおり懲戒処分を行いました。

　職員の非違行為に対しましては、これまでも厳正に対処してきたところでございますが、今後も、今まで以上に不祥事の再発を防止するため、職員の服務規律の確保により一層努めてまいります。

• 所属　建設局　総務部　測量明示課（事件当時：建設局　東部方面管理事務所　中浜工営所）
• 職種　技能職員
• 年齢　48歳

• 所属　建設局　東部方面管理事務所　中浜工営所
• 職種　技能職員
• 年齢　57歳

• 所属　 建設局　総務部　参事（大阪府派遣）（事件当時：建設局　中浜工営所長）
• 職種　技術職員
• 年齢　52歳

• 所属　 建設局　八幡屋公園事務所長（事件当時：建設局　中浜工営所　事務総括担当課長）
• 職種　事務職員
• 年齢　58歳

懲戒免職（根拠法令：地方公務員法第29条第1項各号）

減給1月（根拠法令：地方公務員法第29条第1項各号）

　職員1は、令和3年7月から9月にかけて、上司職員1名（被害者A）に対し、頭や胸を殴る、熱湯を浴びせる、スタンガンを使用する等の暴行を繰り返し行い、怪我や水膨れ等の傷害を負わせる行為等を行った。

　職員2は、令和2年4月から令和4年3月にかけて、3名の部下職員（被害者A,B,C）に対し、継続的にパワーハラスメント行為を行い、職場の秩序を乱した。また、当該行為の影響により、うち1名（被害者B）が疾病に罹患し、病気休職に至った。

　職員3及び4は、所管職員の服務規律及び適正な業務執行を確保するため、必要な指導を行う職責を有していたにもかかわらず、それが不十分であったことから、上記2件の事案（職員1及び職員2の事案）の発生を防ぐことができなかった。

　建設局においては、改めて、一人ひとりの職員が勤務時間の内外を問わず、公務員としての自覚を持って行動し、信用失墜につながる行為は厳に慎むよう、管理監督者及び全職員に対して当事案の概要を共有するとともに、服務規律の徹底について周知を行ってまいります。

　今後とも、服務規律の確保及びコンプライアンス意識の徹底に、より一層取り組んでまいります。