報道発表資料　関西電力送配電株式会社と電力スマートメーターの通信インフラを活用した水量計測データの安定通信等に関する共同研究の協定を締結しました

　大阪市水道局は、令和6年2月29日（木曜日）に関西電力送配電株式会社と、電力スマートメーターの通信インフラを活用した水量計測データの安定通信等に関する共同研究の協定を締結しました。

関西電力送配電株式会社　代表取締役社長　白銀　隆之

（大阪市北区中之島3丁目6番16号）

　大阪市水道局では「大阪市水道スマートメーター導入拡大ビジョン（注1）を掲げ、2030年代の水道スマートメーター全戸導入をめざして取り組んでいます。水道スマートメーター導入のためには、大前提として安定的に通信できる技術の確立が必要です。これまで、携帯電話通信網等を用いて検証を行っていますが、現状では水道スマートメーターを市域全戸に導入するには十分な通信成功率とは言えない状況です。

　本協定は、水道スマートメーターの導入において必須となる安定して通信できる技術の確立に向け、現在、先行して検針値を通信で伝達している電力スマートメーター（注2）の通信インフラを活用して、水道スマートメーターにより計測した水量データをこの電力スマートメーターを経由して送信する通信試験等を行う共同研究を実施するために締結するものです。

　現在、関西エリアで普及している電力スマートメーターには、水道スマートメーターのデータを送信する機能はありませんが、2025年以降に導入される次世代電力スマートメーター（注3）にはその機能が搭載される予定です。そのため、共同研究当初は模擬環境で通信試験を行い、その後、次世代型電力スマートメーターが設置され始め、環境が整った段階で、実際の環境での通信試験を行い、通信成功率等を確認する予定です。

　この共同研究を通じて、水道スマートメーターの導入拡大に向けた技術的な課題を洗い出すとともに各種検討等をおこなうことで、「大阪市水道スマートメーター導入拡大ビジョン」に掲げる大阪市域全域への導入に向けた着実な取組を進めていきます。

　なお、本共同研究における電力スマートメーターの通信インフラを活用した各種取組は、関西エリアにおいては初となります。

注1：水道スマートメーター導入拡大ビジョンについては水道局ホームページをご確認ください。

注2：電気の使用量を30分ごとに計測・記録できる通信機能を持つメーター

注3：資源エネルギー庁「次世代スマートメーター制度検討会」で決定した仕様・要件（ガス・水道メーターの遠隔での検針を行うことができる機能等）を満たすスマートメーター

令和6年2月29日～令和10年3月31日