報道発表資料 国立研究開発法人産業技術総合研究所と「非破壊地下探査システムによる水道管路管理の予防保全推進のための実証実験に関する共同研究」の協定を締結しました
2025年12月24日
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問合せ先:水道局工務部配水課(06-6616-5760)
令和7年12月24日 14時発表
大阪市水道局は、令和7年12月24日(水曜日)に国立研究開発法人産業技術総合研究所と「非破壊地下探査システムによる水道管路管理の予防保全推進のための実証実験に関する共同研究」の協定を締結しました。
協定の概要
1.名称
「非破壊地下探査システムによる水道管路管理の予防保全推進のための実証実験に関する共同研究」の協定
2.締結先
国立研究開発法人産業技術総合研究所 代表者 理事長 石村 和彦
(東京都千代田区霞が関1丁目3番1号)
3.協定締結日
令和7年12月24日(水曜日)
4.目的
大阪市水道局では、令和7年5月に発生した城東区東中浜での水道管の漏水事故(令和7年5月12日報道発表済み)の発生を受け、事故原因の調査・分析を実施した結果、事故発生箇所では、腐食性の高さに大きな影響を表す「土壌の比抵抗」(注)が低く、水道管が錆びやすい環境にあることが判明しました。(令和7年10月21日報道発表済み)
現在、土壌の比抵抗を調査するためには、地面を掘削して水道管周辺の土を採取した後、調査機関で測定する必要がありますが、この方法は時間と費用がかかるため、水道管路全体を把握することが困難であり、新たな調査技術の確立による効率化が課題となっています。
そのため、国立研究開発法人産業技術総合研究所が開発を進めている、掘削を伴わず地上から迅速かつ広範囲に「土壌の比抵抗」を測定する「非破壊地下探査システム」について、当局が土壌調査を実施した水道管の路線で検証し、当該技術の実用化に向けて共同研究を実施します。
本研究により、当局だけでなく他の水道事業体においても、土壌環境のきめ細やかな把握による更新工事の優先順位付けや維持管理などに寄与することをめざします。
(注)土の電気抵抗を示すもので、数値が低いほど電気を通しやすく、水道管に使われているダクタイル鋳鉄がさびやすい。
5.共同研究の実施期間
令和7年12月24日(水曜日)~令和8年3月31日(火曜日)
6.研究内容
当該技術により計測・解析した調査結果と当局が所有する土壌調査結果との比較検証を行い、有効性の評価と本システムの実用化に向けた課題抽出及び課題解決に向けた検討を行います。
非破壊地下探査システムについて(産総研ホームページより抜粋)
無人走行車両(UGV:Unmanned Ground Vechicle)が1対のローラー電極をもつ送信ダイポールと複数の受信ダイポールを備えた高周波交流電気探査装置をけん引し、送信ダイポールから出力される高周波の交流を、位置が異なる受信ダイポールで電位を計測することで土の比抵抗を求めます。
詳細は産業技術総合研究所のホームページを参照してください。

図:測定の概念図

写真:産業技術総合研究所内での調査の様子






