報道発表資料　住之江区役所における照会文書の誤送付による個人情報の漏えいについて

　大阪市住之江区役所生活支援課において、生活保護事務に係る照会文書の誤送付により個人情報が漏えいしたことが判明しました。
　このような事態を発生させ、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を損ねることとなりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

　当区役所生活支援課は、生活保護の申請があった場合、生活保護法に基づき金融機関あてに申請者の財産調査の照会を行っています。
　令和7年6月27日（金曜日）に、財産調査の照会を行ったとある金融機関（以下「A金融機関」という。）より、別の金融機関（以下「B金融機関」という。）への照会文書が一緒に封入されていたと当区役所生活支援課あてに照会文書の返送がありました。
　担当者がA金融機関から返送された照会文書を確認したところ、令和7年6月12日（木曜日）に発送したA金融機関あての照会文書に、B金融機関への照会文書を誤って同封し、個人情報が漏えいしたことが判明しました。

　生活保護申請者23名の方の氏名、生年月日、性別、住所（前住所含む）、生活保護申請をしている事実

　令和7年6月27日（金曜日）から同月30日（月曜日）にかけて、22名の方に謝罪のうえ、ご了承をいただきました。
　（注）1名の方は、お亡くなりになっており、ご家族等がいらっしゃらないことから、連絡ができませんでした。
　なお、他には同様の事案がないことを確認しました。

　照会文書の送付に係る重要管理ポイントにおいては、担当者が封入のうえ、点検者が封入文書のすべてを取り出し送付文書の住所・氏名を含む内容に問題がないことをダブルチェックしたうえ封緘することとなっていますが、担当者が封入せずに点検者に引き継ぎ、点検者も文書の確認が不十分なまま封入し、封入文書のダブルチェックが疎かになっていたことが原因です。

　文書の発送の際に設定されている重要管理ポイントの内容を再周知するとともに、ダブルチェックを行うポイントを正しく理解をするよう当該課の全職員に周知を徹底します。