報道発表資料　大正区役所保健福祉課（福祉）における自立支援医療（更生医療）の決定誤りについて

　大阪市大正区役所保健福祉課（福祉）において、自立支援医療（更生医療）の決定に誤りがあることが判明しました。

　このような事態を発生させたことにつきまして、当該利用者及びそのご家族の方々に多大なご迷惑をおかけし、また市民の皆様の信頼を損ねることとなりましたことを深くお詫び申しあげますとともに、対象となる方々に対しましては、個別に事情説明とお詫びを申しあげ、適切な対応に努めてまいります。

　令和5年6月9日（金曜日）、大正区役所保健福祉課の担当職員が自立支援医療（更生医療）の受給者証の更新決定事務（令和5年7月1日更新分）を行っていたところ、2名の方の階層区分が前年（令和4年6月決定分）と異なっていることから前年の決定内容を確認した結果、世帯収入の算定において、収入に合算する対象とならない世帯員を入れたため、本来よりも高い自己負担額となる階層区分で決定していることが判明しました。

　また、その後、平成30年1月～令和5年6月に決定した251名分（死亡された方や決定が終了した方などを含む）の内容を調査したところ、令和5年6月15日（木曜日）に、上記と同様の理由により本来よりも高い自己負担額となる階層区分で決定されていた方が3名、世帯収入として合算する対象となる世帯員を入れていなかったため、本来よりも低い自己負担額となる階層で決定されていた方が1名の決定誤りが判明しました。

6名　29,602円

• 本来よりも高い自己負担額となる階層区分で決定していた方
  5名　総額（返金額）22,112円（金額内訳：9,360円、8,510円、2,180円、1,500円、562円）

• 本来よりも低い自己負担額となる階層で決定していた方
  1名　（徴収額）7,490円

　階層区分決定は、申請者本人の世帯に表示される人のうち、同一健康保険の世帯員を世帯収入として合算することとなっていますが、当時の担当者が、国民健康保険と後期高齢保険の世帯収入への合算方法について、マニュアルの解釈を誤っていたこと及び当該事務処理に係るチェック体制が不十分であったことが原因です。

　令和5年7月1日分の更新決定事務において前年の決定が誤っていた2名の方については、令和5年6月末までに連絡をとり、決定の誤りについて謝罪及び説明を行い、影響額などは今後精査し改めて連絡することをお伝えしました。その後の調査で判明した残りの4名の方については、影響額が判明した令和5年10月17日（火曜日）から順次連絡し、謝罪及び説明を行っているところです。

　なお、令和5年6月末に連絡をとった2名の方にも影響額を令和5年10月19日（木曜日）に連絡済みです。

　今回の事案は、担当者のマニュアル解釈誤りが原因であるため、担当者及びチェックする者に対してマニュアルの内容を正しく理解するよう研修を行うとともに、担当者を含め複数人で確実にチェックすることに努めてまいります。大正区役所として今回の事態を厳粛に受け止め、市民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。