報道発表資料　令和7年国勢調査にかかる調査関係書類の一時紛失について

　令和7年国勢調査において、令和7年10月2日（木曜日）に東淀川区で、国勢調査員が、自身が担当する調査区内に居住する世帯の氏名、住所が記載された令和7年国勢調査調査世帯一覧及び調査区要図（以下「調査関係書類」という。）を一時紛失していたことが判明しました。

　今回のような事案が発生したことについて真摯に受け止め、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることになったことに対しまして、深くお詫び申しあげますとともに、再発防止に努めてまいります。

　令和7年10月2日（木曜日）9時10分頃に、東淀川区内のマンションの住人から、「10月1日（水曜日）18時頃に国勢調査に関する書類がバインダーに挟まれた状態で同マンション内の集合ポストの上に置かれたままになっていたため保管している」と区役所に連絡がありました。10月2日（木曜日）9時30分頃に、区役所職員がマンションの住人にお会いし、調査関係書類であることを確認しました。

　その後、担当の国勢調査員に事情を聴取したところ、10月1日（水曜日）17時頃に、当該マンションの集合ポストに国勢調査にかかる周知ビラを投函する際、誤って調査関係書類を、集合ポストの上に置いたまま帰宅していたことから、その間調査関係書類を一時紛失していたことが判明しました。

• 世帯主又は代表者等の氏名：41件（うち2件が氏名、39件が氏のみ）

• 所在地（番地・号など）、建物の名称（集合住宅名・部屋番号など）：32件

• 国勢調査員によるメモ書き：2名分（世帯人数等）

　令和7年10月2日（木曜日）午後から、東淀川区役所職員が対象者に対して、順次経過説明と謝罪を行っています。

　調査関係書類について、調査員説明会を通じて国勢調査員に対し、厳重管理の指導を行っていましたが、指導が徹底できていなかったことが原因です。

　個人情報の取扱いにつきまして、細心の注意を払っているにもかかわらず、国勢調査員による調査関係書類の一時紛失を防止できなかったことを深く反省するとともに、今回の事故を厳粛に受け止め、再度国勢調査員に調査関係書類の厳重管理の指導を行うなど、書類の管理について万全を期すよう改めて周知徹底いたします。

東淀川区役所地域課（06-4809-9713）　

計画調整局企画振興部統計調査担当（06-6208-7860）