報道発表資料　令和6年度 個人市民税・府民税・森林環境税に係る徴収方法の変更漏れについて

　大阪市財政局税務部課税課において、個人市・府民税・森林環境税に係る徴収方法の変更漏れがあることが判明しました。

　令和6年7月19日（金曜日）、あべの市税事務所より税務部課税課へ税務事務システムにて税額変更処理ができない旨の連絡を受けました。

　これを受け、担当者が税務事務システムの仕様を調査した結果、公的年金からの特別徴収を行うためには、毎年7月に日本年金機構等の年金保険者（以下「年金保険者」という。）へ依頼する必要がありますが、一部の方（昨年12月以降に令和5年度の個人市・府民税額が変更となったことにより、令和6年8月における公的年金からの特別徴収が停止となっている方）については、公的年金からの特別徴収を行う者のリスト（以下「リスト」という。）から漏れていたことが判明しました。

　税務事務システムによりリストを作成していますが、プログラムの設定に不備があったことが原因です。

　令和6年10月から令和7年8月までの期間、公的年金からの特別徴収が行えず、納付書等による納付（普通徴収）となります。

　なお、個人市・府民税・森林環境税の税額計算につきましては正しく行っています。

影響人数：95名

　対象となる方へは、令和6年6月3日付けにて公的年金からの特別徴収に係る「令和6年度 市民税・府民税・森林環境税　納税通知書兼税額決定（充当）通知書」を通知していますので、9月上旬にお詫び文を同封し、徴収方法の変更（普通徴収）に係る「令和6年度　市民税・府民税・森林環境税　納税通知書兼税額変更（決定）通知書」を送付します。

　年金保険者へ依頼を行う際の税務事務システムにおけるプログラム設定を行う際、不備がないようシステム保守業者に指示するとともに、本市においてもチェックを行うことを徹底します。