株式会社日立製作所とのスマートシティの実現に向けたデータ利活用のための連携協定について

大阪市ICT戦略室は、令和元年9月30日（月曜日）に、株式会社日立製作所とスマートシティの実現に向けたデータ利活用のための連携協定を締結しました。

　本協定により、スマートシティを視野に入れた官民データの共有方法や統計データなど客観的な証拠に基づく政策や施策の企画・立案（EBPM：Evidence Based Policy Making）を行うための手法といったデータ利活用分野における新しい技術の調査・研究を行い、大阪市ICT戦略（第2版）に掲げるデータ活用社会の実現に向けた取り組みを進めていきます。

株式会社日立製作所関西支社　支社長　長谷川　雅彦

大阪市北区中之島2丁目3番18号

1. スマートシティの実現に向けたデータ利活用のあり方についての調査研究に関すること
2. 地方自治体におけるデータ活用の促進及びEBPMの取組に関すること
3. 公的機関以外が保有するデータ（いわゆる民間データ）の調査及び収集に関すること
4. その他両者が必要と認める事項に関すること

• 株式会社日立製作所

• 積水ハウス株式会社

• 一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム

• 積水ハウス不動産関西株式会社

• 大阪市水道局

• 株式会社日立製作所

• 浪速区役所

• 大阪市環境局

本実証実験は、スマートシティ実現に向けた検討事項の一つとして、電力需要の平準化と電力供給の安定化に向けたヴァーチャルパワープラント（VPP）やエネルギーに関する都市OSの検証を実施することで課題や検討事項を洗い出し、実現に向けた方向性を示すことを目的として実施するものです。

　浪速区役所をフィールドとして設置した電力量スマートメーターから、都市OSを介して電力データを連携することにより、デマンド超過予測警報の発出によってデマンド削減ができるか、特定の時間帯に電力使用ピークの削減要請（DR指令）を発行し目標値以内に電力使用量を抑制できるかを検証することにより、システムの有効性にかかる分析や考察を実施しました。