大阪市産学官連携等によるデジタル技術を活用した提案に関する要綱

（趣旨）

第1条　この要綱は、大阪市DX戦略（令和5年3月策定）に基づき、大阪市（以下、「本市」という。）が、企業及び研究機関等（以下、「企業等」という。）など多様な主体との連携による、デジタル技術を活用した社会課題の解決を図るため、企業等からの提案を募集するにあたって必要な事項を定めるものとする。

（目的）

第2条　本要綱は、企業等から本市と協働して取り組みたい事業についてアイデアやノウハウを広く提案を募集し、多様化する市民ニーズや社会課題に対してデジタル技術を活用した施策等の有効性を実証することを目的とする。

 （募集方法等）

第3条　募集方法等は別に定めることとし、本市ホームページに掲載する。

2　募集期間は、本要綱の施行日から開始し、通年、提案を受け付ける。

（提案の審査）

第4条　デジタル統括室長は、提案を受理した後、審査を行う。具体的な審査方法については別に定めることとする。

（提案の具体化）

第5条　審査の結果、合格となった提案については、提案者と提案の具体化に向けた協議、調整を行う。但し、公平性の確保、費用負担の観点より直ちに具体化できない場合もある。

2　提案の実施にあたって、連携協定の締結、実証実験の合同実施、本市広報媒体による情報発信及び提案事業の共催、若しくは後援名義の使用承認等、提案内容に応じて最適な方法を採用する。

（公平性の確保）

第6条　提案の具体化にあたって、提案者以外であっても実施が可能であると見込まれる提案の場合には、公平性・公正性を確保するため、他企業等が参画できるよう公募する等事業者選定方法を検討する。

（費用負担）

第7条　提案の実施にあたっては、本市の支出を伴わないことを基本とする。但し、市費負担する必要性がある場合、予算化について検討する。

（その他）

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、デジタル統括室長が別に定めるものとする。

附則

この要綱は、平成29年12月1日から施行する。

附則

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。