大阪市産学官連携等によるデジタル技術を活用した提案募集実施要領

1　目的
　 この要領は、「大阪市産学官連携等によるデジタル技術を活用した提案に関する要綱」に基づき、提案募集に関する必要な事項を定める。

2　参加資格
　参加資格については、提案の実現可能性、事業の継続性の観点から企業、学校法人、研究機関、NPO、各種団体（以下、「企業等」という。）とし、個人からの提案は受理しない。

3　募集方法
（1）受付方法
　　　「大阪市行政オンラインシステム」にて受け付ける。
（2）提案費用
　　　提案の提出等に係る費用は、提案者の負担とする。

4　審査方法
（1）審査項目
　　　　提案を受理した後、デジタル統括室長は、次の観点により審査を行う。
（ア）「提案者」に関する審査

（イ）「提案内容」に関する審査

（2）審査基準
　（1）の審査項目のうち、任意項目を除き必須項目の全ての条件を満たす提案を合格とする。必要に応じて、本市関係事業部局との協議等を行う。

（3）審査期間
　標準的な審査期間については、1ヶ月程度を目安とするが、関係事業部局との調整が必要な場合、その限りでない。

（4）審査結果の通知
　デジタル統括室長は、合否判定を行う。合格・不合格について、提案者のE-mailアドレスあてに連絡する。

5　提案の具体化
　審査の結果、合格となった提案については、提案者と提案の具体化に向けて、次の項目に掲げる内容の協議、調整を行う。競合性の有無、市費負担の有無を提案者に確認し、公平性・公正性を確保するため必要な措置を講じるものとする。

（1）競合性の有無
　提案の具体化にあたって、提案者以外であっても実施が可能である提案の場合（競合性がある提案）には、公平性・公正性を確保するため、他企業等が参画できるよう公募する等事業者選定方法を検討する。

（2）市費負担の有無
　提案の実施にあたっては、本市の支出を伴わないことを基本とする。但し、公益の増進、行政課題の解決等の公共性が特に高く、本市DX戦略やその他施策との整合性があり、市費負担する必要性がある場合、予算化について検討する。本市の支出を伴う提案の実施にあたっては、予算を確保する期間が必要となるため、基本的には次年度以降の実施となる。

（3）選定方法・連携方法
　上記、競合性の有無、市費負担の有無を確認したうえで、最適な事業者選定、連携方法を決定する。競合性のある提案については、RFI（情報提供依頼）等を実施するほか、総合評価方式による入札や公募型プロポーザル等の事業者選定方法を検討する。連携方法としては、連携協定の締結、実証実験の合同実施、本市広報媒体による情報発信及び提案事業の共催、若しくは後援名義の使用承認等、提案内容に応じて最適な方法を採用する。

（4）提案実施への本市協力
　提案の実施において、市民が提案者と契約することがある場合、本市は便宜供与と捉えられる過大な推奨、広報をしない。

6　その他
（1）提案内容の著作権は提案者に帰属する。
（2）このほか必要な事項は、デジタル統括室と提案者が協議のうえ定める。