各種証明書や郵送物で使用する文字の字形（デザイン）が変わります

　令和8年1月以降、システムで使用する文字の字形を「行政事務標準文字」に変更します。

　これに伴い、本市が発行する各種証明書や郵送物等に記載する宛名（氏名や住所等）の文字の字形が、一部これまでのものと変わることがあります。

　今回の変更は、現在、国の方針により進めている、住民の情報を取り扱うシステムの標準化の取組によるものであり、全国の自治体で住民の氏名などの文字字形の統一を行うために実施します。詳しくはデジタル庁のHPをご参照ください。

　デジタル庁HP：「地方公共団体情報システムにおける文字の標準化」

　「行政事務標準文字」は、戸籍や住民票で使用されている標準的な文字をもとに、デジタル庁が作成した字形です。すべての自治体が同じ文字を使うことによって、効率的な行政サービスの実施や大規模災害への迅速な対応ができるよう、導入するものです。

　デジタル庁が定める文字包摂ガイドラインに基づき、行政事務標準文字へ移行します。部首の大きさ、曲げやはねの違い、一部の長さの違いなど、デザインの差（「字形」の違い）の範囲内で変わる場合があります。漢字の骨組み（「字体」）は変わりません。文字包摂ガイドラインの詳細については、デジタル庁のHPをご参照ください。

　なお、戸籍上の文字に関しては、これまでと同じであり、字形は変わりません。

　デジタル庁HP：「文字包摂ガイドライン」

　令和8年1月以降に大阪市が発行する証明書・郵送物等に記載されている文字をご確認ください。なお、新システムが稼働するまでは字形を確認することができませんので、あらかじめご了承ください。

　主に次のような文書です。

• 住民票の写し
• 介護保険被保険者証
• 納税通知書
• 税証明書
• 投票所入場券
• 就学通知書
• 予防接種のご案内はがきや封書　等

　手続きする必要はありません。
　行政事務標準文字は、地方公共団体が発行する証明書や郵送物、コンピューター処理等で使われるものであって、市民の皆様が同じ文字を使用しなければならないというものではなく、申請書等に記載いただく文字はこれまでどおり使用できます。

　通知書等に記載の文字に疑義がある場合はお問い合わせください。

　令和3年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」において、住民の利便性の向上、地方公共団体の行政運営の効率化及びシステムの互換性の確保のため、地方公共団体の住民情報に関するシステムについて、統一的な基準に適合したシステムに移行することが求められています。大阪市でも対象となる20業務について、移行を推進しています。対象となる20業務の詳細については、デジタル庁のHPをご参照ください。

　デジタル庁HP：「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」

• 全国的な制度改正や重要な施策の実施に際して、迅速な対応が期待できます。
• 今後のオンライン申請の拡充等、市民の利便性の向上を図ります。