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生野区区政会議の運営状況(平成29年10月1日から平成30年9月30日まで)

2018年10月1日

ページ番号:450018

生野区区政会議の運営状況

区政会議の運営の基本となる事項に関する条例(平成25年大阪市条例第53号。以下「条例」という。)第11条第2項及び区政会議の委員の定数の基準及び会議録等の公表等に関する規則(平成25年大阪市規則第146号。以下「規則」という。)第5条の規定に基づき、次のとおり公表します。

1 対象期間

平成29年10月1日から平成30年9月30日まで

2 対象期間において委員であった者の氏名及び委員であった期間(規則第5条第1項第1号関係)

生野区区政会議委員
氏名委員種別委員の期間部会
西岡 静子北鶴橋まちづくり協議会推薦平成29年10月1日~平成31年9月30日くらしの安全・安心部会
栗信 多惠子鶴橋まちづくり協議会推薦平成29年10月1日~平成31年9月30日くらしの安全・安心部会
新藤 幸彦御幸森まちづくり協議会推薦平成29年10月1日~平成31年9月30日くらしの安全・安心部会
和田 友祐勝山地域まちづくり協議会推薦平成29年10月1日~平成31年9月30日まちの未来部会
山本 哲夫東桃谷地域まちづくり協議会推薦平成29年10月1日~平成31年9月30日まちの未来部会
猪股 康利舎利寺まちづくり協議会推薦平成29年10月1日~平成31年9月30日くらしの安全・安心部会
服部 清西生野まちづくり協議会推薦平成29年10月1日~平成31年9月30日まちの未来部会
米川 和美生野地区運営委員会推薦平成29年10月1日~平成31年9月30日こどもの未来部会
岩井 徳次田島まちづくり協議会推薦平成29年10月1日~平成31年9月30日こどもの未来部会
海士 豊美生野南ふれあい協議会推薦平成29年10月1日~平成31年9月30日こどもの未来部会
髙岡 惠子林寺まちづくり協議会推薦平成29年10月1日~平成31年9月30日こどもの未来部会
新井 光淑中川地域まちづくり協議会推薦平成29年10月1日~平成31年9月30日こどもの未来部会
辻浦 嘉彦東中川地域まちづくり協議会推薦平成29年10月1日~平成31年9月30日くらしの安全・安心部会
杉浦 明小路地域まちづくり協議会推薦平成29年10月1日~平成31年9月30日くらしの安全・安心部会
原田 進東小路まちづくり協議会推薦平成29年10月1日~平成31年9月30日こどもの未来部会
川上 晃弘北巽まちづくり協議会推薦平成29年10月1日~平成31年9月30日まちの未来部会
川端 勝巽東まちづくり協議会推薦平成29年10月1日~平成31年9月30日くらしの安全・安心部会
村上 弘治巽まちづくり協議会推薦平成29年10月1日~平成31年9月30日こどもの未来部会
杉山 加津子巽南まちづくり協議会平成29年10月1日~平成31年9月30日くらしの安全・安心部会
森口 勇区地域振興会平成29年10月1日~平成31年9月30日くらしの安全・安心部会
亀田 典宏区地域振興会平成29年10月1日~平成31年9月30日まちの未来部会
伊藤 廣美区地域振興会平成29年10月1日~平成31年9月30日こどもの未来部会
室谷 雄二公募委員平成29年10月1日~平成31年9月30日くらしの安全・安心部会
伊藤 千春公募委員平成29年10月1日~平成31年9月30日まちの未来部会
中川 翔太公募委員平成29年10月1日~平成31年9月30日まちの未来部会
松田 実千代公募委員平成29年10月1日~平成31年9月30日こどもの未来部会
林 八栄子公募委員平成29年10月1日~平成31年9月30日こどもの未来部会
川端 麗子学識経験を有する者その他区長が適当と認める者平成29年10月1日~平成31年9月30日くらしの安全・安心部会
田中 晃代学識経験を有する者その他区長が適当と認める者平成29年10月1日~平成31年9月30日まちの未来部会
清水 由香学識経験を有する者その他区長が適当と認める者平成29年10月1日~平成31年9月30日こどもの未来部会

3 区政会議の開催の日時及び場所並びに委員に意見を求めた事項(規則第5条第1項第2号及び第3号関係)

生野区区政会議概要
会議名称開催日時 場所委員に意見を求めた事項 条例上の根拠規定
平成29年度
第2回こどもの未来部会 
平成29年11月2日(木曜日)
午後7時00分~8時57分
生野区役所 
5階502・503会議室

・会議の長等の選出
・生野区将来ビジョンについて
・平成29年度生野区運営方針中間振り返りおよび一部改定について
・学校選択制の拡充について

条例第5条第2項
平成29年度
第2回くらしの安心・安全部会
平成29年11月6日(月曜日)
午後7時00分~9時02分
生野区役所 
5階502・503会議室

・会議の長等の選出
・生野区将来ビジョンについて
・平成29年度生野区運営方針中間振り返りおよび一部改定について

条例第5条第2項
平成29年度
第2回まちの未来部会
平成29年11月9日(木曜日)
午後7時00分~8時29分
生野区役所 
5階502・503会議室
・会議の長等の選出
・生野区将来ビジョンについて
・平成29年度生野区運営方針中間振り返りおよび一部改定について
条例第5条第2項
平成29年度
第2回全体会
平成29年11月15日(水曜日)
午後7時00分~9時05分
生野区役所 
6階大会議室
・会議の長等の選出
・生野区将来ビジョン及び生野区地域福祉計画について
・各部会からの報告について
・平成29年度生野区運営方針中間振り返りおよび一部改定について
・学校選択制の拡充について
条例第5条第2項
平成29年度
第3回こどもの未来部会
平成30年2月16日(金曜日)
午後7時00分~8時42分
生野区役所 
6階604・605会議室
・平成30年度生野区の取組について条例第5条第2項
平成29年度
第3回まちの未来部会
平成30年2月22日(木曜日)
午後6時56分~8時48分
生野区役所 
6階604・605会議室
・平成30年度生野区の取組について条例第5条第2項
平成29年度
第3回くらしの安全・安心部会
平成30年2月26日(月曜日)
午後7時00分~9時04分
生野区役所 
6階604・605会議室

・平成30年度生野区の取組について

条例第5条第2項
平成29年度
第3回全体会
平成30年3月15日(木曜日)
午後7時01分~9時00分
生野区役所 
6階大会議室
・平成30年度生野区の取組について
・各部会からの報告について
条例第5条第2項
平成30年度
第1回まちの未来部会
平成30年5月15日(火曜日)
午後6時56分~8時33分
生野区役所 6階604・605会議室・平成29年度生野区の取組み振り返りについて条例第5条第2項
平成30年度
第1回くらしの安全・安心部会
平成30年5月21日(月曜日)
午後6時56分~8時33分
生野区役所 
5階502・503会議室
・平成29年度生野区の取組みの振り返りについて条例第5条第2項
平成30年度
第1回こどもの未来部会
平成30年5月23日(水曜日)
午後7時00分~8時35分
生野区役所 
5階502・503会議室

・平成29年度生野区の取組みの振り返りについて

条例第5条第2項
平成30年度
第1回全体会
平成30年6月14日(木曜日)
午後7時01分~9時04分
生野区役所 
6階大会議室

・平成29年度生野区の取組み振り返りについて
・各部会報告について

条例第5条第2項

4 条例第9条第1項の規定により区長が講じた措置の内容(規則第5条第1項第4号関係)

生野区区政会議における委員の意見に基づいて区長が講じた措置の内容
委員の意見区長が講じた措置条例上の根拠
世代間の交流がなかなか難しく、世代間格差も広がっていると思われる。何かを介して、顔をあわせて交流ができる機会があれば世代間のコミュニケーションも活発に進むと思う。地域でそれぞれ実情にあわせて行われている挨拶運動をはじめとした取組は、世代を超えて気軽にコミュニケーションできるための一歩として大変有効であると考えており、区役所としてもこどもと大人がともに学べるきっかけづくりなど多世代交流が図れるよう支援していく。条例第9条第1項
朝に通学路で挨拶運動をしている。初めは面識がなくても挨拶することで、今度は向こうから挨拶してくれたりして、わずかなことからコミュニケーションは始まると思う。
東中川地域では、こどもに関わる5つの団体が“こどもネットワーク”を立上げ、『みんなで“こども”を見守っていこうよ!』、『地域の“こどもたち”と顔見知りになろうよ!』をキーワードに、将来的に町で会ったときに気軽に挨拶してくれる関係をつくっていく取り組みをしている。具体的には月に1回、日曜日に学校を開放し、最低限のルールを守れば、運動場や体育館、多目的ホールで自由に遊びができる活動などをしている。最初の頃の“こども”は、現在、大人になっているが、今でも声を掛けてくれる関係が築けている。
『子育て支援の情報を知らない方』や『こどもが保育園に入る前でママ友がいない状態で孤立している方』は、非常にしんどいと思う。そういう方にも子育て支援の情報が簡単に周知できる方法を考えていけたら良いと思う子育て世帯の孤立解消に向け、昨年11月、こども子育てプラザにおいて、文字だけでなく、写真やイラストをふんだんに使い、スマートフォンで簡単に閲覧できる「いくのde育~の」という子育て支援情報のホームページを開設したところであるが、今後とも様々な場を活用した周知・啓発に努めていく。条例第9条第1項
年齢が若く、また子育て中の保護者の人がいきなり地域に出てくるというのは、なかなか難しい。だから若い世代の町会の加入率も少ない。PTA活動は地域活動参加への登竜門だと思うので、今の役員の方は非常に苦労されていると思うが、一人でも多くの保護者の方を取り込んでほしい。本市としても、自治会・町内会単位の地域活動は地域のつながりづくりの基盤となるものと認識しており、区役所として、誰もが気軽に参加できる場の情報など、活動のきっかけとなる情報を収集・発信し、市民活動への参加の呼びかけ等により支援していく。条例第9条第1項
絵本ボランティアとして養成した方が今後継続して活動していける仕組みをどのようにするのかが大切。絵本ボランティアの養成だけでなく、継続して活動していけるよう、区役所内部の行事だけでなく、将来的には地域の子育てサロンなどにも働きかけを行っていく。条例第9条第1項
生野区では高齢化の問題と併せて、高齢者の一人暮らしの問題が顕著になってきている。そういう意味で、一人暮らしの高齢者のところをはっきりと位置付ける必要があると思う。また、児童扶養手当の受給者も多く、そういったこととこどもの貧困の関連も含めて考えていく必要があると思う。現在策定中の区将来ビジョンや区運営方針において、単身高齢者の増加も課題とした高齢者等の見守り支援が施策として位置づけられており、また、こどもの貧困の課題やその背景にあるひとり親家庭をはじめとした真に支援が必要な方に対しても必要なサービスが確実に届くように各種機関と連携して支援を行っていく。条例第9条第1項
生野区では築年数が長く老朽化した建物が数多くあり、以前には建物が突然崩れ、通行人の方が怪我をしたことがある。台風や震災の時には、大惨事になるので、区役所と消防署などで連携して、危険な建物を指定していただく取組みを行っていただきたい。また、老朽化した建物を解体するときは、大阪市から助成があることをもっと区民に広報してほしいと思う。ご指摘のように、当区では戦前からの老朽化した家屋が密集し、空き家の増加も伴って、防災上も課題のあるエリアが、区内の三分の一を占めている。
区としても、このような老朽危険家屋について、通報等により現地確認のうえ所管局につなぐとともに、周辺に危険を及ぼす空き家については、特定空き家として必要な是正指導を行っていく。
また、引き続き自主的な建替に向けた周知啓発にも取り組んでいく。
条例第9条第1項
生野区の古い建物では、家が持家で、土地が借地の場合が多い。最近、ある地域では土地を他人に売却するケースがあり、新しい地主が家賃の値上げや土地の買取りを迫ってきて、住み慣れた住居から出て行かねばならないなどで困っているという話を聞いている。また、居住者はお年寄りが多く、一方的に言われてしまうことが多い。どうにかできないものだろうか。この問題は区役所でも把握をしている。ただ、現実問題として、法令に則って行われていることに対して、区役所で対応できることは限られているが、弁護士相談や不動産相談をご紹介させていただくことはできる。また、不当行為等があれば警察等につながせていただく。条例第9条第1項
学校の和式トイレは使いづらいという声をよく聞きます。洋式トイレを充実させる計画はありますか。平成22年度~平成25年度にかけての計画で、小中学校の各フロアに最低一つの洋式ブースを設置することとされ、生野区内の小中学校すべてに設置されました。今後は、校舎の老朽化対策である校舎改築等を実施する際に、学校と協議の上、順次洋式化を図ることとしている。条例第9条第1項
防犯、防災リーダーが高齢化しており、若い方が増加しない現状となっている。このような状況では、緊急時の対応を年寄りで担わなければならず、そこが課題だと思っている。本市としても、防犯・防災リーダーなどの自治会・町内会活動は地域のつながりづくりの基盤となるものと認識しており、区役所として、これら活動が持続的なものとなるよう、担い手として誰もが気軽に参加できるよう様々な形で支援していく。条例第9条第1項
担い手の課題については、私たちの町会では、まず女性に活動を担ってもらい、それをきっかけに、その方の夫にも入ってもらうような形で進めている。私たちの地域では地蔵盆があるので、地蔵盆に来た親子のお母さんに地蔵さんのお花の水替えをやっていただくことから始め、慣れてくれば、今度は女性部に入っていただき、その後、夫とチェンジする形で若い担い手を広げていっている。条例第9条第1項
先日の台風21号では、大和川の水位の上昇により、近隣の一部の行政区では避難勧告が出た。また、近年の地球の温暖化で、いつ局地的な集中豪雨があるかわからない状況。生野区では平野川のある地域もあるので、浸水対策のところの行政の考えをお願いしたい。確かに、台風21号の時は、大和川の問題があり、南部の4区(住之江区・住吉区・東住吉区・平野区)で避難勧告まで出たという状況。生野区の場合も平野川の浸水の問題があり、それに対応するために区役所としても災害対策本部を設置し、10分毎に出る水位に注視しながら大阪市の危機管理室と連携を取って、避難所開設などの対応に備えていた。幸いなことに、平野川の水位は、避難勧告、避難準備を出すまで上昇はしなかったが、非常に危ない状況だった。
浸水対策については、平野川付近の小学校では浸水のために避難できないといったこともあり、他の地域の中学校や高校などを避難地域にするなど対策を取っているが、今後も、実際に被害が出そうな時に迅速に対応できる計画などを地域の皆さんと一緒になって考えていく。
条例第9条第1項
将来ビジョンの資料における地域別の人口が割合で表記されているが、イメージが掴みにくいので実数も表記してほしい。よりわかりやすい資料にするために、ビジョン素案においては、地域別人口グラフを実数による表記にした。条例第9条第1項
生野区は新しい建物が建つ地域もある一方で、高齢化と同時に空き家の増加や建物の老朽化が進んでいる地域があり、長屋で空き家になった場合など、処理が難しい。そんな中で未来のまちづくりを考えていくのは難しいと認識したうえで、どうしていくかを考えていくべき。現在策定中の区の将来ビジョンおよび区の運営方針においても、空き家対策はまちづくりを進めるうえで大きな課題であり重要な施策と位置付けており、引き続き、空き家発生の防止に向けた啓発・相談をはじめ、空き家の適正管理のための相談・指導や老朽住宅の自主建替に向けて支援をしていく。条例第9条第1項
生野シティプロモートとあるが 例えば近くに病院があるとか、子育てのしやすい施設があるとか、ターゲット毎にPR戦略を練った情報発信を行ってはどうか。情報発信の方法は少しずつ改善に取組んでおり、子ども・子育てプラザにおいて子育て情報のホームページがもうすぐ完成する。それ以外にも「戸建て住宅で“のんびり子育て”」や「保育施設の待機児童が少ない」など生野区に来たいと思っていただけるPR活動を行っていきたい。条例第9条第1項
ホームページは、用事があれば見るが普段は見ない。その点で言えば広報紙は非常に大切な情報発信の媒体と考えている。生野区では新聞折込みと申込みがあった方に配布しているだけで、全戸配布まではしていない。他区では全戸配布をしているケースもある。予算に限りがあると思うが検討してほしい。町会で回覧という方法もある。また、コミュニティビジネスとして広報紙の配布を地域に任せてみてはどうか。広報紙は非常に重要な情報発信の媒体であることから、生野区では、新聞折込だけでなく、必要な方への個別の配布や、さらには区内の郵便局や銀行、鉄道駅等にも配架している。
今後は、ご指摘にある全戸配布やコミュニティビジネス化といった点も含めて必要な方に必要な情報を確実に届けられるよう検討し、限られた予算の中で創意工夫をしながら進めていきたい。
条例第9条第1項
子育てプラザのサイトがオープンしたということだが、区役所のホームページからリンク等はあるのか。子ども・子育てプラザホームページ、いくのde育~のというホームページですが、大急ぎで作らせていただき本日公開させていただきました。近いうちに区役所のホームページにもリンクを貼りますし、あらゆる面で周知をしていきたいと思っていますので、もう少しお待ちください。

【全体会後】
現在生野区のホームページにリンクを貼っています。
条例第9条第1項
コミュニティビジネスとして広報紙の配布を地域に任せてみてはと言う問いかけを部会でしましたが、この問いかけに対して役所はどのように考えているのか。城東区で全戸配布するという話からだったと思いますが、城東区長に会うことがあり、聞いてみたところ3年かけてやろうと思っているという話でした。全戸配布についてはもちろん過去に一度は検討した経緯があり、もう一度改めて、可能性があるかとういうところで、戸建ての多い生野区で3日間で配りきらなければならないが本当にできるのか。もう一つは予算の問題で、それほどの報酬がやっぱり用意できないということがあります。
例えばまち協さんが手を挙げていただいてモデル的に3日間で配り切るからやってみたいということであれば、こちらはこの予算までなら出せますがどうですかということも全くできないわけではないので、もう少し中でも具体の数字を詰めて話し合いたいですし、実際そうなると全てのまち協さんとお話をしなければならないと思います。
東成区での事例もありますし、他の区にも聞いておりますので、情報を取りまとめて、また次の機会にお話ができたらと思っています。
条例第9条第1項
 「生きるチカラを育む絵本プロジェクト」の運営について、私も携わらせていただいているが、活動自体は良い取り組みなので、3ヶ月児健診以外にも活動の場をもっと広げていただきたい。 今、生野区として養成している絵本サポーターは、約20名います。現在は、3ヶ月児健診の時にだけ読み聞かせをしていただいていますが、来年度には1歳6か月児健診にも広げていけるよう調整をしています。
 また、今後、絵本サポーターと図書館の絵本ボランティアとで連携を図るなど、将来的には子育てサロンなど活動の場をさらに広げていきたいと考えております。
条例第9条第1項
 民間事業者等を活用した課外授業「いくの塾」について、短期的に見れば、中学生の学力を向上させることは必要だが、長期的には小学生にもう少し力を注いでも良いと思うが、そちらの方は何か考えがあるのか。 小学生向けの事業としては、「学び支援事業 模擬検定のススメ」を行い、各学校の中で模擬検定を受けられる環境を提供していくという形で行っています。
 また、来年度は、学校ごとにある学校長の予算で、放課後の学びサポーターの拡充を図っていくなど、教育委員会予算とも十分タイアップしながら、こどもたちの個々の教育状況を見ながら学べる環境をきっちりと支援してまいりたいと考えております。
 様々な事情によって、「学校に行きたくてもいけないこども」や「不登校のこども」がいる。そのようなこどもが、どのようにすれば学校に来るようになるのか苦慮している。そのことも考えながら、本当に機能する新しい制度を考えてほしい。 新たな取組として今年度からこどもサポートネット事業を実施し、不登校などさまざまな課題を抱える児童生徒と子育て世帯に対して、学校と区役所が連携して総合的な支援を行ってまいります。条例第9条第1項
 学校では、一生懸命、勉強を学んでほしい。また、学力の補充ということだけでなく、手仕事など生きていく力を身につけさせてほしい。 次世代を担うこどもたちが社会環境の多様な変化にも柔軟に対応することができるよう、未来を生き抜く力を育んでいく必要があると考えております。このため、自立学習、キャリア教育、チーム学校の3つをキーワードに、教育環境の充実を図ってまいります。条例第9条第1項
 雇用対策も兼ねて、若者への技術継承とは別に経営者の世代交代のセミナーや相談窓口の紹介などもしてもらえれば、後継者不足も解消できると思う。 事業承継を始めとした経営者向けのセミナーや経営相談については大阪産業創造館で実施していますので、その点も区役所ホームページでも発信していきます。条例第9条第1項
 生野区の魅力発信・浸透というところで、各地域まちづくり協議会は、ホームページやブログをしていると思うが、地域で掲載業務を行うことは難しい。一方、区役所も生野の魅力の発信など情報の周知に苦慮していると思う。地域まちづくり協議会で区役所用の記入アカウントを作成するので、区役所でまとめて掲載作業を担ってくれれば、内容の充実も図れて、一石二鳥だと思う。 地域まちづくり協議会のホームページやブログにおいて、各地域の魅力を掲載し発信いただくことは、区民のわがまち意識の向上や区の魅力の浸透へとつながると考えられます。
 当区としても、引き続き中間支援組織と連携して、地域における魅力情報の掲載・発信の支援を行っていきます。
条例第9条第1項
 ここ数年で生野発祥の「スリーアイズ」が急に盛り上がっており、実際に遊んだら年齢関係なく遊べて、すごくおもしろい。今年の生野区のスリーアイズ大会も盛り上がった。これがもっと広がったらコミュニティに繋がると思う。 スリーアイズは大阪市スポーツ推進委員生野区協議会が考案したニュースポーツで、子どもから高齢者、障がいのある方まで一緒に参加できるスポーツです。区のスポーツとして普及させ盛り上げていきたいと思います。条例第9条第1項
 匠の継承、技術はすぐには覚えられないので難しい。ものづくり百景ではなく、学生が研究テーマとして、人に焦点を当てた「たくみの冊子」を作っても面白いと思う。 今年度に大阪経済大学のゼミ生が生野区の職人をテーマとして調査することとしており、先日も生野区のまち歩きと職人の工場を訪問してきました。その調査結果をものづくりの魅力として発信できればと思います。条例第9条第1項
 ヤミ民泊や認定民泊などの言葉を聞くが、地域住民は民泊の制度をよく知らない。制度を地域住民に説明する機会を設けてほしい。
 また、民泊の利用者が押すキャリーバックの音で睡眠を妨げられたり、事件や家事の心配があったりと、住民は普段の生活の中で不安に感じている。今後も大阪市が特区として民泊を推進するのであれば、民泊を受け入れる地域に対して地域協力金を還元するなどの方法も考えてほしい。
 現在民泊の制度は、「国の制度として行っている旅館業法に基づく小規模のもの」と「国の国家戦略の特区として大阪府や大阪市が行っているもの」の2つの制度があります。また、これに加えて国では旅館業法とは別の新しい民泊の法律があり、今年の6月に施行される予定となっています。これを受けて、大阪市では、3月の市会で、年間180日以内の営業で、必ず届け出制を行い、家主が住んでいる場合と住んでいない場合で規制基準を変える、新しい民泊の条例制定議論がされている。動きとしては、ヤミ民泊を規制し、正式な許可を受けているものを認めていく方向で進んでいます。
 次に、地域貢献の部分では、民泊の事業者自らが行っているケースがあると聞いている。具体的には、「定期的に地域住民との意見交換を行ったり」、「こどもへの学習支援を行ったり」といったもので、そのような地域貢献活動を行っている場合には、地域と民泊の調和が図られています。
条例第9条第1項
 最近、近所の高齢者の方が手首の骨を折った。そういった場合地域としてどのような対処ができるのかよくわからない。

→結果的には地域包括支援センターやブランチに繋いで、専門の方に対応をしてもらうことになる。相談は無料なので、地域の方が地域包括センターやブランチとの顔つなぎをすればスムーズにいくと思う。
 地域における要援護者の把握をするとともに、高齢者の日常生活の困りごとに対する相談窓口となる、地域包括支援センターやブランチを広くわかりやすく周知し、そこから専門的支援に繋げていきます。
 また、地域コミュニティの活性化を図ることで、孤立化を防ぎ、近隣住民の間で互いに見守りや支えあいを行うことも重要であると考えています。
条例第9条第1項
 親からのネグレクトやDVなどがあると、「こどもがかわいそう。」ということで里親制度に繋ぐことになるが、根本的には、まず親にカウンセリングをするなど、親がそのような状態に至らないようにする親への支援が必要だと思う。 保健福祉センターの子育て支援室は、子育てに関する様々な相談に日々応じています。また、30年度より「こどもサポートネット事業」をモデル実施し、学校で課題を抱える児童・生徒とその世帯に対し、保健福祉の分野から支援を行ったり、地域資源である「居場所」につないだりして、子育て世帯に対し、社会全体で総合的に支援してまいります。条例第9条第1項
 小路地域では、ワンルームマンションの1室に5人程度が居住し、誰が居住しているのかもわからない状態となっている。多分、マンションの管理会社でも把握できていないと思う。外国籍とのコミュニケーションの話はわかるが、とてもコミュニケーションが図れる状況ではない。 当区としても、生活に必要な情報の多言語化や、地域の多様な主体と協働しながら、「やさしい日本語」によるコミュニケーションを促進するなど、外国籍住民の方々が地域コミュニティに参加しやすい環境づくりを支援してまいります。条例第9条第1項
 在日外国人の方が、高齢化とともに母国語は話すことはできるが、覚えた日本語を忘れるケースがある。現在は、介護保険の事業所が母国語で会話を行い、対応にあたっているが、町会など近隣の者で関わっていくことは困難な状況となっている。将来的にニューカマーの方が同じ状況になると対応はさらに難しくなると思う。 近年増加しているニューカマーを含めたすべての外国籍住民に対し、防災マップや生活情報・各種行政手続き等について、やさしい日本語や多言語に対応するなど適切な情報発信・情報提供を行います。
 また、外国籍住民が地域住民の一員として共に触れ合い学びあえる交流機会の提供等を通じて、地域コミュニティへの参画・協働を促すとともに、あらたな地域活動の担い手としての人材の発掘・育成にも取り組みます。
条例第9条第1項
 BRTの運行についてはしっかりわかる形で良かったというように生野区としても都市交通局等と連携を取りながら大いに意見を述べていってほしい。 現在、都市交通局とも意見交換等を行っており、実際に生野区にどれほどの影響を与えるかといったことにも注視しながら、将来ビジョンを進めていく中でどこまでインパクトを与えるかと言ったことも考えていきたいと思っています。条例第9条第1項
 安全・安心対策について、台風21号の時に平野川と平野川分水路が大変危険な状況になっていた。今の小学校の避難所を守るということと併せて、さらに充実させていくように進めていってほしい。 台風21号の影響を受けて、現在大阪市では警報や勧告を出す時間等を検討しているところです。それを受けながら生野区内における地域防災計画等を地域の皆さんとお話しながら考えていきたいと思います。条例第9条第1項
 生野区には広大な交通空白地域がある。これは駅から500m、バス停から350mという公共交通確保の基準があり、それに満たない部分が、巽、田島、生野、西生野の4小学校区の半分を占めている。高齢者やこども達にも地域交通コミュニティバスは大変大事なことであり、まちづくりの土台であるにも関わらず、このまま地域で考えてくださいということでは話にならないと思っている。 セミナーでも講師の方に説明をいただきましたが、地域の皆さんで色々考えておられること、地域のニーズを出していただくこと、地域の皆さんでどのような交通が良いのかというご意見を出していただきましたら、それに対して、行政としても積極的に支援していきたいと考えています。条例第9条第1項
地域活動協議会に対する財政支援の件に関連して、地域で紙ごみの収集を古紙回収業者に委託契約して回収する「コミュニティ回収」が始まっているが、現在の実施状況や財政的な収益金額はどのようになっているのか?また、区役所として勧めていくようなことはしているのか?コミュニティ回収の実施状況だが、地域で積極的に広めていただいている効果もあり、平成30年3月現在として、19地域の内、13地域で実施していただいており、大阪市24区でもかなり多い方に入っている。財政的な収益の詳細については把握していないが、自主財源の確保との観点から、区役所としても非常にありがたいと感じており、今後実施したいという地域があれば区役所としても協力できることがあればしていきたい。条例第9条第1項
掲示板に、『「広報いくの」届いていますか?』のポスターが貼られているが、郵送とホームページ以外で閲覧する方法、例えばアプリでの閲覧のリンクのQRコードを付けてはどうか?「マチイロ」というアプリで各区の広報紙を掲載している。現在、ポスターにQRコードは付いていないが、より効果的な情報発信として、今後の参考にさせていただく。
【補足説明】
・広報紙のリニューアルに応じて、無料でお届けしますというカラーのポスター(QRコード入り)を新たに作成し、区内のすべての掲示板にて周知した。なお、このQRコードでアクセスした広報紙の申し込みのページには「マチイロ」アプリのダウンロードの紹介も掲載している。
・さらに、「マチイロ」自体の紹介ポスター(アプリダウンロードQRコード入り)についても別途作成したので、引き続き区内への周知を図っていく。
条例第9条第1項
区政会議の全体会の配置について、議長への質問は前を向く、区役所からの回答は後ろを向く形になっている。前後を向くのではなく、前のみを向いて行えるようにしてほしい。また、全体会は2時間しかないので、質疑の時間を多くとるという観点から前段の説明の部分を短くし、できるだけ皆さんで話し合う時間を多くとる仕組みを考えてほしい。今回のご意見を踏まえ、次回の全体会には工夫させていただく。

【その後の措置】
6月14日の全体会で配席のレイアウト変更を行った。
条例第9条第1項
鶴橋地域には古い家が多くある。例えば、そういう古い耐震化のできていない家の家主に対して、赤紙、青紙、黄紙など災害が起きた時に倒壊するおそれがあるという判別をして、警告や告知をしながら、建替えのプランを促進するような方法などはできないか?また、建替えの良いプランがあっても、資金繰りの話になると難しいところがある。密集地対策や地震対策などで資本を投下しないと解決は難しい。密集住宅地の建替えでは、都市整備局の事業で撤去費用の一定の補助がある。また、建替えのアイデア集「建替えのすゝめ」もあるので、ご活用願いたい。
【補足説明】
この度、都市整備局より、「密集住宅市街地整備のための補助制度のご案内(平成29年度版)」を取り寄せたので情報提供させていただく。
条例第9条第1項
4月13日に林寺校区で、学校・警察・建設局・区役所・子ども見守り隊が参加した、危険箇所の点検調査があった。林寺校区は、小さな校区だが大変危険箇所が多いということが歩いて改めてわかった。その調査結果について、認識の共有化を図ることになっていたが、まだ報告があがってきていない。防犯カメラでは、こどもたちの安全は守れないと思っているので、どういう形で早く改善・解消を図るのかをお聞きしたい。小学校区ごとで順番に、通学路の交通安全プログラムを実施しているが、その結果、危険箇所や危険と思われる箇所について、現在、警察や建設局でどのような対策がとれるのかを検討していただいている。また報告できる段階になれば報告させていただく。条例第9条第1項
最近マンションが非常に多く建ってきている。以前からマンションを建築する時は町会と業者で会議を行い、町会への加入を勧めてくれていたが、持ち主が変わった場合、特に外国人の方が持ち主になった場合、ほとんど町会に加入してくれず、非常に困っている。何か良い方法はないか?マンションの住民が町会に加入しない問題だが、新しく来られた方、特に外国籍の方は、町会加入の慣習がわからない。また、若い方は、町会とは何なのか知らない場合がある。その辺りを丁寧に説明して、ご理解いただくことが大切。なお、現在、区役所では、新規で生野区に転入してきた方に「町会活動についての説明のチラシ」を配付している。条例第9条第1項
地域防災リーダーには活動費の支給がなく、研修や活動の予算がない状態となっている。予算をつけてもらうことはできないか?地域防災リーダーについては、物品の支給は行っているが、活動費の支給は行っていない。活動費については、予算的に厳しい状況であるが、今後検討してまいりたい。条例第9条第1項
参考資料1の「適法民泊事業者の判別方法について」のチラシだが、連合振興町会長会議などで配付しているのか?希望としては、町会長ぐらいまでには配付してほしい。6月15日に大阪市の民泊条例が施行される。チラシの裏面に記載されているが、対策の窓口は大阪市保健所となる。区役所としても、相談窓口などについて積極的に周知していく必要があると認識しており、大阪市保健所と調整させていただき対応する。
【補足説明】
民泊の適正な運営の確保に向けて、区役所では「広報いくの」5月号及び6月号に違法民泊の通報窓口等の記事を掲載し、区民への周知を図っております。
条例第9条第1項
地域交通セミナーは、区政会議の委員の皆さんからの区役所に行くのが大変という意見があり、「一度、学習会(意見交換会)をもとう。」というところから行われたものだが、そのセミナーの場で生野区の交通空白地域は、巽、田島、生野、西生野の小学校区の半分を占めており、広大な地域に跨っていることがわかった。また、高齢者の人数にすれば、4,121人にあたると聞いた。今民営化になって交通局がなくなっているが、公共交通には変わりはない。また、都市交通局が新たにできている。区での対応が財政的に難しいのであれば、大阪市と連携して、生野区の交通空白地域の改善・解消を図ってほしい。地域交通の関係では、生野区の厳しい財政状況の中で、生野区の交通課題を福祉有償運送やセミナーなどを通じて何とか解決していこうということで取り組んでいる現状にある。また、BRT試行実験によって、需要の喚起が行われれば、新たな交通ということも考えられる。これからも都市交通局ともしっかり連携・情報共有を図りながら、地域交通に取り組んでいきたい。条例第9条第1項
がん検診の目標設定が保健福祉センターで実施するがん検診の充足率という形になっている。そうではなく、がん検診の受診率を何%まで引き上げるかが一番のポイントで、ぜひ目標値を決めて、一緒に取り組んでほしい。毎年度の運営方針では、当該年度の中で判断する必要性から、保健福祉センターの充足率で目標設定を行っているが、区将来ビジョンでは、平成33年度末までに大阪市の平均を上回ることを掲げている。今後も地域の皆さんのご意見を聞きながら、がん検診の必要性を訴え、より多くの方に受診いただく施策を検討してまいりたい。条例第9条第1項
絵本サポーターが行っている3か月児健診での絵本の読み聞かせだが、今後ほかの健診などに広げていくのか?今年度から1歳6か月児健診にも広げていきたいと考えているが、4月から新しく絵本サポーターになった方が半分ぐらいいるので、今は3か月児健診での絵本の読み聞かせに慣れていただくことに専念していただいている。広げるのは9月又は10月ぐらいを目途に検討している。条例第9条第1項
絵本の読み聞かせは、主に健診で実施するとのことだが、将来的には各地域でのイベントなどに広げるなどの考えはあるのか?現在20人の絵本サポーターを養成しているが、仕事の合間に来るなど、その20人が毎回来られる状況ではない。引き続き、絵本サポーターを養成していき、人数の確保と経験値を上げていった上で、将来的には健診以外、例えば地域でのサロンなどにも派遣したいと考えている。条例第9条第1項
小学校が再編された場合、統合された学校は地域防災拠点になると聞いているが、建物の維持管理はどうするのか?建物の維持管理には、当然コストという問題が出てくる。そういう維持管理に係るコストを生み出しながら管理していく方法を考える必要がある。また、地域から学校がなくなると地域が衰退するという意見もある。現在、区役所ではコンサルティング会社と契約し、跡地の利活用から地域の活性化に繋げる仕組みの構想を練っている。今後、実際に学校を跡地として活用するまでの間に、地域の皆さんの意見を聞きながら、災害時の避難場所として機能する活用方法で、建物の維持管理ができ、まちが活性化する方法を検討していきたい。条例第9条第1項
「生きるチカラを育む課外授業」と「いくの塾」は、どういう違いがあるのか?また、昔は学校の教員が放課後に残って勉強を教えてくれたが時代的にそういうことができなくなったということか?「生きるチカラを育む課外授業」は、中学校1校で実施しており、学力の向上に加えて、進路の悩みなど個々の悩み相談に乗りながら自主学習の定着を図るという一歩進んだ形の事業となっており、今後効果を見ながら進めていくことになる。一方、「いくの塾」は、学校の施設を活用して塾業者が授業をして学力向上につなげる事業となっている。学校の教員による放課後の学習支援については、教員は多忙な中でしっかりと対応しているが、その補完として学びサポーターなど支援する人を配置する対応も行っている。現状として、様々な制度の中で学校が必要な制度を選択・活用して学習支援を進めている。条例第9条第1項
再編にとっても、小中連携にとっても、すごく良い影響を与えている。この事業を深く推進していってほしい。また、この事業の中に、生(性)教育も組み込んでも良いと思う。「小・中学校交流かけはし事業」は、全ての中学校区で取り組んでおり、部活動や中学校の授業の体験など、小学校から中学校に進学する前に経験していくものとなっている。生(性)教育に関しては、今年度新たに「生きるチカラまなびサポート事業」として実施させていただく予定となっている。1学期中には始めていきたいと考えている。条例第9条第1項
取組実績には「国際語である英語への興味を向上させ、将来・経済・社会・文化など様々な分野でグローバルに対応できる若者の育成を図る」と記載されている。もちろん国際語である英語はとても大切だが、生野区の目標は「多文化共生として、グローバルに対応していく」となっている。教育という部分で学力の向上も大切だとは思うが、幼い頃から外国の方と触れ合い、またその文化に触れることが非常に重要だと思う。今、生野区に増えている外国の方は、留学生の方が多く、4月に区内の日本語学校である日生日本語学園と事業協定を締結した。今後、様々な国の文化に触れる機会をつくっていきたいと考えており、12月頃には多文化共生の触れ合いイベントを予定している。条例第9条第2項
【西部地域学校再編整備計画について】

 学校再編と跡地活用は別々に委員会を立ち上げて話し合った方が話が早いのではないかと思う。
 現在、ご提案いただいた内容で進めていこうと考えております。
 跡地についてはある程度準備会の中でもご意見をいただきますが、実際にそうなる場合は跡地活用の委員会は別にしっかり立ち上げますし、現在色々調査業務を行っております。
条例第9条第3項
 まちづくりについて、区役所として生野区全体に対するまちづくりのイメージはあると思うが、例えば、正直、北鶴橋と巽東は状況が違う。そのあたりはどう思っているのか。 確かにエリアごとに特徴がありますので、小さなエリアでまちづくりを考えていき、また皆さんにも知恵を出してもらいながら進めていけたらと思っています。条例第9条第4項
 「密集住宅市街地整備のための補助制度のご案内」ですが、新しい30年度版ができた場合、回覧板等で周知する予定はあるのか。 補助制度の詳しい内容はあまり知られていないと思うので、何らかの形で周知させていただきたいと思います。条例第9条第5項

5 条例第10条第1項に基づく決議がされた場合にあっては、当該決議があった日及び当該決議の内容並びに当該決議に関し区長が講じた措置の内容若しくは進捗状況又は当該決議に関し措置を講じないこととした理由(規則第5条第1項第5号関係)

該当なし

6 条例第12条第1項の規定による定めに基づき、区長が区政会議の部会を開催した場合にあっては、部会の名称、開催の日時及び場所、出席した委員の氏名並びに当該部会において委員に意見を求めた事項(規則第5条第1項第6号関係)

該当なし

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