令和5年度「生野区地域公共交通検討会」を開催しました。

　 大阪市生野区内は、バスなどの公共交通機関により、区民の皆さんの移動手段はおおむね確保されていますが、いまなお、日常生活の移動に影響のある地域が存在し、さらに、近年高齢者の自転車事故が多く発生しているなど、公共交通の重要性・必要性はますます高まっています。

　生野区役所では、 令和2年10月、Osaka Metro GroupよりAIオンデマンド交通の社会実験の事業提案があり、大阪市地域公共交通会議の協議を経て、令和3年3月30日から社会実験が開始されています。

　今回、実施事業者にも参加いただき、社会実験のこれまでの振り返りや今後の方向性について報告していただくとともに、いまざとライナー（BRT）についても社会実験開始か5年が経過しましたので、利用状況などの報告をさせていただきました。

　生野区役所では、これまで地域交通の課題に対してさまざまな検討を重ねています。詳しくは、大阪市ホームページ「生野区の地域交通の取り組み」をご覧ください。

令6年3月8日（金曜日）　18時30分から20時30分まで

生野区役所　6階大会議室（大阪市生野区勝山南3-1-19）

15名

• Q1
  敬老優待乗車証が利用できないのはこのままか？
  A1
  今の時点では使えない状況になっていますが、今後は高齢者の方にもご利用いただきたいと考えてございますので、敬老優待乗車証を使えるようにするのか料金を割り引くのかといったことを引き続き検討してまいりたいと考えている。
• Q2
  オンデマンドバスの委託先は大阪シティバスだけになっているのか？
  A2
  大阪メトロから大阪シティバスに運行委託し、そこから各エリアにおいてタクシー会社様に再委託して運行いただいている状況である。 
• Q3
  以前は車いすの対応をタクシー会社、それ以外を大阪シティバスが運行していると聞いたことがあるが現在の状況はどうなのか？
  A3
  現在は、大阪シティバスでドライバーの確保が難しい状況となっており、タクシー会社様に運行をすべて委託している。 
• Q4
  車種の変更について（EV車の導入を含む変更について）
  A4
  現在8人乗りのハイエースは全座席がうまっていることはあまりなく、小型化もつの方法であるといえるが、システム改修により乗り合い率をもう少し上げられるのではないかと考えているので、まずはハイエースで進めていきたい。その後で、ハイエースが通れない道への導入も含めて小型化を検討してまいりたいと考えている。 
• Q5
  大阪シティバスとの連携について
  A5
  路線バスとオンデマンドバスをうまく組み合わせていく必要があると考えている。将来的には、最適な組み合わせというところも考え、コストを下げつつ需要も確保していく状態を作っていきたい。 
• Q6
  車椅子の乗車や障がい者の乗車に対する研修について
  A6
  2か月に1回タクシー会社様と大阪シティバスも含めて、ミーティングを開催している。接客が不親切であったというような意見があった場合は、接客の仕方を伝えたり、車椅子の取り扱いについても少しでも分かりやすい操作方法を案内している。 
• Q7
  路線バスではなく、オンデマンドバスを充実させる有意性について
  A7
  路線バスは時間が決まっており、乗降場所に行けば確実に乗れる安心感はあるが、確実に運行しなければならないということになっているため、確実にコストがかかって来ることになる。オンデマンﾄﾞバスは移動のニーズに対して配車するため、移動したいという方に対してタイムリーに乗せて運行するというコンセプトであり、時間の制約という面で違いがあると考えている。 
• Q8
  オンデマンドバスについては、行政もチェックしながら住民のためになるようなものにしていく必要があるのではないか?
  A8
  地域のためにやっていきたいと考えており、引き続き区役所とも連携していきたいと考えている。

• 生野区の交通空白地域の解消という中で、敬老優待乗車証が使えない、運賃が高いそして予約が困難という矛盾をかかえており、もう一度原点に返って運営について検討をお願いしたいと思う。
• オンデマンドバスを増車しても昼間の時間帯の利用率が低いのであれば、その分コストがかかることになる。結局は朝夕の繁忙時間にどのように供給力を高めるかを考える必要がある。
• 障がいを持つ人にも周知する場を用意していただきたい。

• Q1
  いまざとライナーの社会実験にかかる費用負担はどうのようになっているのか?
• A1
  この社会実験は、大阪市と大阪メトロで実施しており、費用負担は大阪市がバスの車両や停留所の整備といったいわゆるハード面の負担しており、大阪メトロは運転手の費用などランニングコストを負担しているところです。

• Q2
  大阪メトロの研修と同じように、いまざとライナーの運転手の研修はどのようにしているのか?
  A2
  いまざとライナーの運転手が専属であると説明したが、もともとは大阪シティバスに所属している運転手で、いまざとライナーだから特別な研修をしていることではなく、大阪シティバスの会社の中で福祉や障がい者に対する接客について研修をしていると認識している。

• いまざとライナーは、コロナ禍の中でも利用者数が増え、アンケート結果でも外出する機会が増えたというのがあり、健康維持と地域活性につながるものである。そのような中でダイア改正による減便は非常に残念である。
• 他都市の資料で高齢者の外出により医療費が削減されるというものがあり、運行コストだけではなく、そういった外部効果というのも含めて検討するのも一つの方法ではないかと思う。
• 障がいを持っている人に実際どういう配慮が必要なのかを聞いていただきたい。