【募集】「第11回生野区持続可能なまちづくり活動支援事業」を募集します

　多様な協議による地域社会づくりに向けて、生野区内の現状と課題を踏まえて取り組むまちづくり活動を、区役所が支援します。

　生野区は、人口減少、少子高齢化、空き家率の上昇、製造業企業数の減少など、まちの活力が失われていくことが懸念されるなか、持続可能なまちづくりを進めることが喫緊の課題となっています。行政の資源やノウハウ等が限られている中で、公共サービスに対する市民ニーズに的確かつ持続的に応えていくために、多様な主体（さまざまな市民団体や企業など）の力を発揮していただくことが必要です。

　生野区役所は、「居場所」と「持ち場」のあるまちの実現を市民協働によりめざすため、生野区内の現況と課題を踏まえて取り組むまちづくり活動を支援し、多様な協働による地域社会づくりを促進します。

　事業の応募にあたっては、下記の要領及び別添募集要項に則ってご応募ください。

　皆様のご参加を、お待ちしています。

　生野区における様々な地域社会に存在する課題を解決すべく、地域社会に変化を与えられる事業であって、次の項に該当するものを選定します。

（1）  安全・安心を身近に感じて暮らせるまちづくり

①   災害に備えて

・  地域自主防災力の強化につながる取り組み

・  災害発生時の的確な対応につながる取り組み

・  空き家や老朽住宅等への対策に向けた取り組み

②   犯罪・事故の防止に向けて

・  犯罪の防止につながる取り組み

・  事故の防止につながる取り組み

③   ずっと安心して暮らせる環境づくり

・  すべての世代の健康づくりに向けた取り組み

・  身近な見守り・支えあいにつながる取り組み

④   ひとりも取りこぼさない支援を

・  支援が必要な方や課題を持つすべての方への隙間のない支援につながる取り組み

・  貧困の連鎖を断ち切るための支援につながる取り組み

⑤   すべての人々の人権を互いに尊重し認め合える環境づくり

・  人々の多様性を尊重し、認めあえる環境づくりにつながる取り組み

・  多文化共生に向けた取り組み 

（2）  子育てにやさしく、教育につよいまちづくり

①   安心してこどもを産み育てることができる環境づくり

・  ライフステージに応じた子育て支援の充実に向けた取り組み

・  子育てが楽しくなるまちづくりにつながる取り組み

②   未来を生き抜く力の育成

・  次世代の学校づくりにつながる取り組み

・  まちの教育力を上げる取り組み

（3）  いろどり豊かな魅力のあるまちづくり

①   地域資源から魅力資源へ

・  ものづくりの伝統を守り、受け継がれるための支援につながる取り組み

・  空き家の利活用による新たな魅力づくりにつながる取り組み

・  まちの魅力資産の再発見につながる取り組み

②   生野シティプロモーション～来たい、住みたい、住み続けたいまちへ

・  区民のわがまち意識を育てる取り組み

・  生野のまちをプロモートする取り組み

（4）  地域社会における住民自治の拡充

・  地域コミュニティの活性化につながる取り組み

・  地域課題解決に向けた活動の活性化につながる取り組み

・  多様な主体による協働（マルチパートナーシップ）の推進に向けた取り組み

・  多様な市民活動への支援の充実に向けた取り組み

（5）  その他として（1）～（4）以外で生野区のまちづくりに寄与する取組み

令和7年4月1日から令和8年3月31日

　本支援の有効期間は、1年間とする。ただし、有効期間が満了する日の1か月前までに、両者の意思を確認し、延長の申し入れがある場合は、有効期間が満了する日から1年間この協定を更新し、最長3年間〔2回更新〕までとする。

※事情変更により、当該事業を終了する場合を除く。

生野区役所では、次の項目について支援します。

1. 「生野区持続可能なまちづくり活動支援事業」に認定します。
2. 認定証を発行し、生野区ホームページ・広報紙などで周知します。
3. 事業内容について区役所と情報共有したうえで、区役所館内での認定事業の広告（紙、電子等）の掲載、認定事業に関するアンケートなどを許可します。 
4. 事業認定された団体・グループの構成員が認定事業の関係で区役所庁舎内における会議室（ホワイトボード、プロジェクターの利用も含む）を利用する場合は、平日の開庁時間内（窓口時間の延長を除く）に限り、使用することができます。ただし、事業認定された団体・グループの構成員以外の方が参加する会議やイベント等では会議室を使用することはできません。
5. 支援実施年度の2～3月頃に認定事業の進捗にかかる事業報告会を実施します。
6. 区内公共施設でのチラシ配架等について、施設との連絡調整をサポートします。

次の基準の全てに該当した事業であること。

1. 「2.事業概要について」に示す≪対象となる事業≫に該当する事業であること。
2. 宗教活動や政治活動を主たる目的とした事業でないこと。また、特定の公職者または政党を推薦、支持、反対することを目的とした事業でないこと。
3. 営利を目的とした事業でないこと。
4. その他、公共の福祉に反する事業でないこと。
5. 過去に同一事業または類似の事業での認定を受けていないこと。

1. 生野区内で活動されている5人以上で構成されている団体・グループであること。
2. 応募するにあたっては、大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと。
3. 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。また、特定の公職者または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。
4. その他、公共の福祉に反する団体でないこと。
5. 法人格を有していない団体（任意団体）で申請される場合は、次の要件を満たしていること。

• 構成員のうち親族（夫婦や三親等以内の親族）が3分の1以下であること。
• 民主的運営が行われていること。
• 団体会則等があること。

令和7年1月22日（水）～令和7年2月21日（金）

本市の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時30分まで（必着）

なお、郵送により提出する場合は、事前に連絡すること。

• 生野区持続可能なまちづくり活動支援事業　参加申込書
• 事業提案資料（必要に応じて、イメージ図等の参考資料を追加すること）
• 登記簿謄本、又は登記事項全部証明書（但し、提出日前3か月以内に発行されたもの：写し可）、若しくは法人格を有していない団体（任意団体）にあっては規約等に相当する書類
• 役員等の名簿（構成員が5人以上であることを確認できるもの）
• 誓約書

【提出先】大阪市生野区役所　地域まちづくり課

　　　　　区役所4階　44番窓口（担当：森・中西）

【住所】〒544-8501　大阪市生野区勝山南3丁目1番19号

【電話番号】06-6715-9010

【ファックス番号】06-6717-1163

【メール】to0002@city.osaka.lg.jp

質問がある場合は、令和7年2月13 日（木）午後5時30 分までにEメールにて｢件名｣の始めに「【生野区持続可能なまちづくり活動支援事業質問】」と明記して、表面記載のアドレス（to0002@city.osaka.lg.jp）まで送信してください。口頭または電話による申し込みは受け付けません。また、締め切り以降の質問は受け付けません。

受け付けた質問については、令和7年2月18 日（火）〔予定〕に生野区ホームページに掲載することにより回答します。