令和8年度生野区多文化共生共創プロジェクトに関する連携事業者の募集について

　大阪市生野区は区民の約4人に1人が外国籍であり、都市部における外国人住民比率が日本で一番高いまちです。また、住民の国籍の数も約80か国にのぼるグローバルタウンでもあります。

　 大阪市生野区役所では、区の地域性を活かし、グローバルタウンの先進都市として、どの国の人も安心して暮らすことができる共生のまちをめざし、共生社会の構築に向けて重点的に取り組んでいます。 令和6年度においては、生野区内に在住する外国人住民の実態と抱える問題を把握するとともに、共生社会の実現に向けた支援施策の提言を求めるため、「生野区における外国人住民 との共生社会実現に向けた調査・施策検討業務委託」（以下「調査事業」という。）を実施し、 9つの政策分野において、33の施策の柱と121の事業化案の施策提言をまとめました。

　今般、調査事業の結果を踏まえて、生野区の多様な国籍や文化的背景を持つ住民が互いに理解し合い、外国人住民が地域社会に参画できる環境づくりを構築し、共生社会の実現及び生野区全体の地域活性化を図ることを目的に「生野区多文化共生共創プロジェクト」の実施を予定しています。プロジェクト実施にあたっては、多様なセクターとの連携により行い、行政だけでは対応しきれない社会課題について、民間の専門性、機動性、柔軟性を活かし、多様な相互連携により、従来の行政サービスでは実現できなかった価値の創出を目指します。

　本プロジェクトの目的を達成するため、まずその実施主体となる当区と多様なセクターで構成される（仮称）多文化共生共創チームを設置する必要があることから、区との相互連携 （協定）により（仮称）多文化共生共創チームを設置し、（仮称）多文化共生共創チームの代表的な構成員となる事業者を募集・選定します。

募集要項のとおり

参加申請書：令和8年2月20日（金曜日）17時30分

企画提案書：令和8年3月2日（月曜日）17時30分

協定締結日から令和9年3月31日まで

ただし、令和9年3月31日までの間に、共創チームが設置された場合には、その設置日をもって本協定はその効力を失うものする。