IR予定区域等における液状化対策に関する専門家会議開催要綱

（目的）

第1条　大阪府（以下「府」という。）と大阪市（以下「市」という。）は、IR予定区域等において安全・安心かつ長期間にわたり安定的・持続的な事業実施を確保する観点から、液状化対策について専門家からの助言を受けるため、「懇話会等行政運営上の会合に関する取扱要領」に基づき、液状化対策に関する専門家会議（以下「会議」という。）を共同で開催する。

（検討事項）

第2条　会議は、次に掲げる事項について意見を述べるものとする。

（1）地盤特性の把握に関すること

（2）地盤調査の考察並びに液状化判定に関すること

（3）液状化への必要な対応策の検討に関すること

（4）その他、必要と認められること

（組織）

第3条　会議は、次に掲げる者で構成する。

（1）専門委員（以下「委員」という。）

（2）府市関係部局等職員（実務者）

2 委員は、地盤工学、地震動、地震工学、耐震設計、液状化等に関して学識経験を有する者から、知事が選任する。

3 知事は、委員の選任に当たっては、あらかじめ市長の意見を聴く。

4 委員の任期は選任された日の属する年度末までとし、再任することができる。

（会議の運営）

第4条　会議に座長を置き、委員の中から知事が指名する者をもって充て、座長は、進行をリードし、会議の円滑な運営を補佐する。

2 知事は、座長の指名に当たっては、あらかじめ市長の意見を聴く。

3 座長が不在のときは、座長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

4 会議は、府が招集し、議事進行を担う。

5 府又は市が必要と認めるときは、庁内外の関係者の出席を求めることができる。

（庶務）

第5条　会議の庶務は、IR推進局において行う。

（謝礼及び費用弁償）

第6条　第3条第1項(1)に規定する委員及び第4条第5項に規定する者のうち庁外の関係者（以下「委員等」という。）の謝礼の額は、日額9,800円とする。

2 委員等の費用弁償の額は、職員の旅費に関する条例（昭和40年大阪府条例第37号）による指定職等の職務にある者以外の者の額相当額とする。

3 前項の費用弁償の支給についての経路は、委員等の住所地の最寄駅から起算する。

（守秘義務）

第7条　委員等は、職員との接触等を通じて知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

（開催期間）

第8条　会議は、第1条の目的を達成するまでの間、開催する。

（その他）

第9条　この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、協議のうえ、これを定める。

附則

この要綱は、令和3年12月1日から施行する。