会計室公募型比較見積実施要綱

（趣旨）

第1条　この要綱は、会計室の発注する契約において、大阪市契約規則（制定：昭和39 年4月1日規則第18 号。以下「契約規則」という。）に定めるもののほか、公募型比較見積の実施について必要事項を定めるものとする。

（発注する契約の公告）

第2条　公募型比較見積を実施するときは、会計室ホームページでの掲示により仕様書等比較見積に必要な事項を公告するものとする。

（参加資格）

第3条　公募型比較見積に参加しようとする者（以下、「見積参加者」という。）は、次の各号に定めるすべての事項を満たす者とする。

（1）大阪市入札参加有資格者名簿に当該契約に係る種目での登録があること

（2）大阪市競争入札指名停止措置要綱の規定による停止措置を受けていない者であること

（3）大阪市契約関係暴力団排除措置要綱及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しない者であること

（4）当該契約の履行について法令の規定により官公署等の許可、認可等が必要な場合においては、見積書の提出期限までに当該契約の履行について法令の規定当該許可、認可などを受けている者であること

（5）その他、別途、特に必要と認めた要件を設定した場合その要件を満たす者であること

（仕様書等に関する質問及び回答）

第4条　見積参加者は、仕様書及び比較見積手続き等に質問があり回答を求める場合は、見積提出期限の2日前までに口頭又は書面で質問を行うものとする。

（1）仕様書の内容に関する質問は発注担当に行うものとする。

（2）公募型比較見積の手続き等に関する質問は会計室会計企画担当に行うものとする。

2　質問に関する回答は、当該質問者に直接口頭又は書面において回答するものとする。

（参加の申込み等）

第5条　公募型比較見積の参加の申込みは、公表された仕様書内容等に基づき、指示された見積書記入方法に従い見積書を作成し、当該見積書を指定の日時又は期間に、指定の場所へ提出することをもって代えるものとする。ただし、公告時に指定された場合には、比較見積参加資格審査資料等必要な書類を提出しなければならない。

（参加資格の確認）

第6条　公募型比較見積により契約の相手方を決定するときは、第3条で定める参加資格を満たす者であることを確認するものとする。

（見積りの無効）

第7条　次の各号のいずれかに該当する見積りは、無効とする。

（1）公募型比較見積に参加する資格がない者が行った見積り

（2）指定の日時までに指定の場所に提出されない見積り

（3）見積書に見積金額、件名等指示された見積書記入方法の記入内容を記載せず、又はその記載が不明瞭な見積り

（4）見積書の金額の表示を改ざんし、又は訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による見積り

（5）見積書に記名・押印のない見積り

（6）同等品とは認められない見積り

（7）一案件に対し2通以上の見積りをした見積り

（8）公募型比較見積に関し妨害又は不正な行為を行ったと認められる者の見積り

（9）指定した見積書以外で作成した見積り

（10）見積書提出後決定までに、参加者（参加者が共同企業体の場合はその構成員を含む。）が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、参加資格を有しない者のした見積りとみなし、無効とする。

（11）前各号のほか、仕様書等の公告時において指定した見積条件に違反した見積り

（契約の相手方の決定）

第8条　会計企画担当課長は、参加資格を確認した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって見積りした者を契約の相手方とするものとする。

2　最低見積価格が予定価格を超えている場合には、当該最低価格見積者と価格交渉のうえ、契約の相手方を決定するものとする。

3　前項の場合において、最低価格見積者が2者以上いる場合は、当該最低価格見積者による再度の見積徴収を行い、価格の交渉の相手方又は契約の相手方を決定するものとする。

（くじによる相手方の決定）

第9条　前条第1項又は第3項において、同価の見積りをしたものが、2者以上あるときは、当該見積者にくじを引かせて契約の相手方を決定するものとする。この場合において、当該見積者のうちくじを引かない者があるとき、会計企画担当課長は、その者に代わり当該案件の発注に関係のない会計室職員をしてくじを引かせるものとする。

（契約相手方の決定通知）

第10条　契約の相手方が決定したときは、すみやかにその旨を通知する。

（公募型比較見積の不成立）

第11条　第8条第2項又は第3項により価格交渉を行い、交渉が成立しないときは、当該比較見積は成立しない。

（公募型比較見積の例外措置）

第12条　次に掲げる案件においては、公募型比較見積以外の随意契約によって契約の相手方を決定することができる。

（1）公募型比較見積の結果、不成立となった案件

（2）予定価格が20万円以下の工事の請負並びに予定価格が10万円以下の工事以外の請負及び物品の買入れに係る案件

（3）前号のほか特段の事情がある案件

（公募型比較見積の取下げ）

第13条　会計企画担当課長は、契約の相手方を決定するまでは、公募型比較見積を取り下げることができる。

（契約の締結）

第14条　契約の相手方は、指定する期限までに契約書を記名・押印のうえ提出し、会計室は、提出された契約書の記名・押印をもって契約の締結とする。ただし、契約規則第34条に定めるときについては、見積書の契約金額欄に契約金額を記入し、内訳が必要な場合は、内訳書を作成し見積書への添付及び割印を押印し、会計室へ提出することにより契約の締結とする。

（契約の解除等）

第15条　契約の相手方を決定した後、契約締結までに、決定者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。

2　契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。

（公募型比較見積及び契約結果の公表）

第16条　公募型比較見積により契約の相手方を決定し、契約したときは、次項に定める事項を公表するものとする。

2　会計室ホームページにおける掲示事項

（1）案件名称

（2）契約の相手方

（3）契約金額（税込）

（4）契約日

附則

この要綱は、平成22年10月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成23年9月1日から施行する。