会計相談サポーターの設置等に関する要綱

（目的）

第1条　この要綱は、会計相談サポーターの設置等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（設置）

第2条　新公会計制度において安定的な制度運営を進めていくにあたり、専門的な知見を持つ公認会計士からの助言等が必要であるため、会計相談サポーター（以下「サポーター」という。）を設置する。

（業務）

第3条　サポーターは、次に掲げる業務を行う。

(1) 本市の新公会計制度に関する相談を受け、適切な助言を行うこと

(2) 財務諸表の活用に関する助言を行うとともに、研修資料への助言や研修講師を務めること

(3) 前各号の業務に付帯する業務

（選任）

第4条　サポーターは、日本公認会計士協会近畿会に所属している公認会計士のうち、地方自治体における公会計制度に関して幅広い知識・経験を有している者から1名選任する。

（任期）

第5条　サポーターの任期は、選任された年度の末日までとする。ただし、特段の事情がある場合は、これより短い任期とすることができる。また、サポーターは再任することができる。

（報償金）

第6条　サポーターに対する報償金の額は、1時間につき金1万円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）とし、これに第3条各号の業務の実施時間（時間）を乗じた金額とする。なお、算定した金額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとし、交通費その他実費が発生する場合は、本市がこれを負担する。また、継続した1回の業務に1時間に満たない端数があるときは、当該端数に対する金額は、金1万円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）に当該端数の分数を60で除した数を乗じて得た額とする。

（施行の細目）

第7条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、会計室長が定める。

　　附　則

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。