環境局服務指導会議設置要綱

（目的）
第1条　服務指導の体制を充実させ、服務規律の確保に関する施策等の企画立案及び施行を円滑に推進することにより、当局職員による不祥事を根絶して市民の信頼回復に努めるとともに、職員の士気高揚等を図ることにより市民サービスのクオリティーを向上させることを目的として、環境局服務指導会議（以下「服務会議」という。）を設置する。

（構成）
第2条　服務会議は、議長、副議長及び議員で構成する。

2　議長は、環境局長の職にある職員をもって充て、服務会議を総理する。

3　副議長は、環境局理事（他団体に派遣されている職員は除く。）の職にある職員をもって充て、議長に事故があるときは、その職務を代行する。

4　議員は、部長級以上（技術監を含み、大阪湾広域臨海環境整備センターに派遣されている職員は除く。）の職員をもって充てる。

（服務会議）
第3条　服務会議は、大阪市服務規律確保推進委員会と連携を図りながら、次に掲げる事項について、審議を行い、決定する。
（1）「大阪市不祥事根絶プログラム」の推進及び進捗管理に関すること
（2）服務査察に関すること
（3）その他、職員の服務規律の確保並びに非行及び不祥事の根絶のための必要な措置に関すること

2　服務会議は、議長が招集する。

3　議長が必要と認めるときは、服務会議に関係職員の出席を求め、その者の意見又は説明を聞くことができる。

（委員会）
第4条　服務会議に、次に掲げる委員会を置くほか、必要に応じて特別委員会を置くことができる。
（1）企画委員会
（2）実行委員会
（3）環境局不祥事案再発防止委員会

2　前項に規定する特別委員会に関して必要な事項は、都度、議長が定める。

（企画委員会）
第5条　企画委員会は、第3条第1項各号に掲げる事項について、企画立案を行う。

2　企画委員及びその長は、別表第1に定める職にある職員をもって充てる。

3　企画委員会は、議長の委任を受け、企画委員長が招集する。

4　企画委員長が必要と認めるときは、企画委員会に関係職員の出席を求め、その者の意見又は説明を聞くことができる。

（実行委員会）
第6条　実行委員会は、服務会議が決定した事項についての共有化を行う。

2　実行委員は、服務会議の構成員、課長級職員（他団体に派遣されている職員は除く。）及び別表第2に定める職にある職員をもって充て、各職場において服務会議が決定した事項についての具体的運用を行う。

3　実行委員の長は、議長が兼ねるものとする。

4　実行委員会は、議長が招集する。

5　議長が必要と認めるときは、実行委員会に関係職員の出席を求め、その者の意見又は説明を聞くことができる。

（環境局不祥事案再発防止委員会）
第7条　環境局不祥事案再発防止委員会は、環境局で発生した不祥事に関する再発防止に向けた方策の運用状況の確認を行うとともに、より実効性のある方策の検討、実施を行う。

2　前条第2項から第5項までの規定は、環境局不祥事案再発防止委員会について準用する。

（不祥事防止推進チーム）
第8条　環境事業センターに、不祥事防止推進チームを置く。

2　不祥事防止推進チームは、別に定める中核メンバー及び業務主任又は一般職員を含むメンバーで構成する。

3　不祥事防止推進チームは、不祥事防止に向けて、対応策の検討等現場実態に即した取組みを行う。

（事務局）
第9条　事務局は、総務部職員課に置く。

2　事務局は、庶務を処理するほか、第3条第1項第2号に規定する服務査察を実施し、その結果を企画委員長に報告する。

（局服務規律確保推進委員会との関係）
第10条　大阪市服務規律確保推進委員会設置要綱第2条に規定する局服務規律確保推進委員会は、この要綱により設置する服務会議をもって代える。

（施行の細目）
第11条　この要綱の施行について必要な事項は、議長が定める。

附則

この要綱は、平成22年7月1日から適用する。

附則

この要綱は、平成22年12月21日から適用する。

附則

この要綱は、平成23年4月1日から適用する。

附則

この要綱は、平成23年6月1日から適用する。

附則

この要綱は、平成24年4月1日から適用する。

附則

この要綱は、平成26年5月1日から適用する。

附則

この要綱は、平成27年4月1日から適用する。

附則

この要綱は、平成28年7月14日から適用する。

附則

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

• 総務部職員課長（委員長）
• 総務部総務課長
• 総務部斎場霊園担当課長
• 環境施策部環境施策課長
• 環境管理部環境管理課長
• 事業部事業管理課長
• 議長が指名する環境事業センター所長（2名）

• 市立瓜破斎場長