「家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態変更」にかかるマーケット・サウンディング及びパブリック・コメントの実施結果を公表します

本市では、家庭系ごみ収集輸送事業の民間化と現業職員の非公務員化を実現することをめざし、収集輸送事業を委託する新会社の設立主体となる事業者を公募するための各種条件等の検討を進めています。

市民及び民間事業者の皆様から広くご意見を募集し、新会社の制度設計の参考とするため、平成25年8月から同年9月にかけて、パブリック・コメント及びマーケット・サウンディングを実施し、その結果を取りまとめましたので公表します。

• 「マーケット・サウンディングの実施結果」へ進まれる方
• 「パブリック・コメントの実施結果」へ進まれる方

平成25年8月12日（月曜日）から同年9月11日（水曜日）まで

意見(1)　職員を引き受けた上での事業の効率化、合理化には限界。

• 事業者側の雇用条件（給与等）に合わせて採用する。
• 柔軟な作業実施体制を認める。

意見(2)　将来にわたって、事業の保障がなければ、職員を正規雇用して引き受けるのは困難。

• 契約期間の延長（10～15年）が必要である。
• 5年後の競争方式としては、単なる競争入札ではなく、総合評価方式など実績を考慮する手法に変更する。

意見(3)　（職員を引受けた上での新規事業への参入であるため）日常的な労務管理面での不安がある。
　　　　　　労働争議の可能性が高い。（特に移管直後と5年後）

• 元公務員の日常的な人事・労務管理には市の人的関与が必要である。

　意見(4)　新会社における雇用手続き（勤務労働条件の説明等）に時間的余裕が必要。

　意見(5)　ビジネスモデルとして利益率が低い一方で、初期投資負担や入札リスクが大きく、参加できる事業者は限定的になる。

家庭系ごみ収集輸送事業の民間化と現業職員の非公務員化を実現することをめざし、マーケット・サウンディングでの意見や提案を参考に、引き続き公募要項等について議論・検討を進めてまいります。

平成25年8月12日（月曜日）から同年9月11日（水曜日）まで

「パブリック・コメント手続に関する指針」に基づき、持参、送付、ファックス、電子メールによりご意見を募集しました。

80名の方からご意見をいただきました。