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大阪市環境白書(平成28年度版)

2016年11月17日

ページ番号:370176

「大阪市環境白書(平成28年度版)の概要」

 この大阪市環境白書は、大阪市環境基本条例第9条に基づく平成27年度の環境の状況、環境の保全及び創造に関する施策並びにその実施状況を明らかにした年次報告です。

 また、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(平成16年法律第77号:環境配慮促進法)第7条に基づく環境配慮等の状況を公表するものです。

第1章 大阪市環境基本計画

 本市では環境施策を取り巻く状況を踏まえたうえで、地域が持つポテンシャルを活かした今後の環境施策の方向性を示す必要があるという認識から、平成23年3月に「おおさか環境ビジョン」を策定するとともに、環境基本条例の理念の実現をめざし、ビジョンを反映した新たな「大阪市環境基本計画」を策定しました。

計画の期間

 2011(平成23)年度から2020(平成32)年度までの10年間

環境基本計画のめざすもの

 「低炭素社会の構築」、「循環型社会の形成」、「快適な都市環境の確保」の3つを今後の環境政策の柱とし、「すべての主体の参加と協働」のもとで施策を進め、持続可能な大都市のモデルとなる「環境先進都市大阪」の実現をめざします。

計画の目標

低炭素社会の構築

 市域の温室効果ガス総排出量を2020(平成32)年度までに1990(平成2)年度比で25%以上削減する。

 さらに、2050年度に向けて80%削減する。

循環型社会の形成

 市域のごみ処理量を110万トンとする目標を早期に達成するとともに、100万トン以下とする新たな目標を設定する。

快適な都市環境の確保

 「大阪市緑の基本計画」の目標を達成する。

 年平均気温及び熱帯夜日数を現状以下にする。

 環境基準などを100%達成する。

第2章 各種環境施策

第1節 低炭素社会の構築

 市民・事業者との連携による地球温暖化対策により、排出量の削減が進み、平成25年度の市域の温室効果ガス総排出量は、平成2年度比で約4%減となっています。

 大阪市では、建築物などで省エネルギー・省CO2(二酸化炭素)技術の導入や再生可能エネルギーなどの活用等を進め、環境と経済が両立した持続可能な社会づくりを進める視点に立って、環境・エネルギー関連産業の活性化や低炭素社会の構築に向けて取組みを進めています。

  1. 市域における取組み
  2. 大阪市役所における取組み

第2節 循環型社会の形成

 私たち一人ひとりがこれまでの生活のあり方を見直し、自主的・積極的にごみ減量・リサイクルに取り組むとともに、市民・事業者と大阪市とのより一層の連携により、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された持続可能な循環型社会の形成をめざした取組みを進めることにしています。

  1. 一般廃棄物対策
  2. 産業廃棄物対策

第3節 快適な都市環境の確保

 大阪市では、これまでも大気汚染や水質汚濁などの環境汚染対策やヒートアイランド対策、緑化の推進など快適な環境づくりに関する施策を進め、市域の環境は大きく改善するなどの成果を上げてきました。今後もこうした施策とともに、風・水・緑などの活用により、水都再生と自然共生社会をめざしていくことにしています。

  1. 都市環境の創造(緑・水辺空間・生物多様性・まちの美化啓発活動)
  2. ヒートアイランド対策
  3. 都市環境の保全と改善(大気環境・水環境・地盤環境・化学物質・騒音・振動など)

第3章 すべての主体の参加と協働

第1節 すべての主体の参加と協働

 「低炭素社会の構築」「循環型社会の形成」「快適な都市環境の確保」の実現には、市民・事業者・行政・NPO等が各々の役割に応じ、問題解決に向けた行動を実践することが必要です。そのため、すべての主体が環境問題について関心を持ち、正しく理解し、意識を高めること、環境問題の解決に向けた行動を実践することをめざした取組みを進めています。

  1. 環境教育・啓発の推進
  2. すべての主体による環境保全・創造行動の展開
  3. 環境配慮の推進
  4. 環境をとおした広域連携・国際協力

第2節 大阪市の率先行動

 大阪市は、市が行う事務事業により市域の温室効果ガス総排出量の約6%を排出する事業者であることから、市民・事業者に率先して環境に配慮した取組みを進めています。

第4章 環境施策の進捗状況

 環境基本計画の推進にあたり、効果的に環境施策を進めるため、施策の進捗状況を把握し、評価を行っています。

 

大阪市環境白書(平成28年度版)

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住所: 〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

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