家庭系ごみ収集輸送事業改革方針（素案）について　～新たな改革プランの策定～

　家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態については、事業の民間化（完全民間委託化）と職員の非公務員化を同時達成することにより、事務事業の更なる効率化と行政コストのより一層の削減を図るため、平成25年4月に「家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態変更に係る方針（案）」（以下「方針案」という。）をとりまとめ、それ以降、方針案を具体化する検討を進めてきました。

　その結果、方針案は、現給保障にかかる消費税の影響による経費の増嵩等といった課題を解決することが困難であることから、まずは改革の主眼である「経費の削減」について、作業の見直しを図り、徹底した効率化を実施することで、現時点における経費削減の最大化を図ることとし、その基本的な考え方をとりまとめました。

　今後、基本的な考え方をもとにさらなる検討を重ね、平成29年6月に「改革プラン（仮称）」を策定する予定です。