飲食店の食品ロスに関するアンケート調査の結果について
2022年7月19日
ページ番号：483612
調査の概要
調査の目的
本市では、平成29年11月より、「大阪市食べ残しゼロ推進店舗」登録制度を実施しており、連携協定を締結している事業者団体をはじめとした事業者と協力しながら制度の普及を図り、食品廃棄物の減量を図るとともに、本市が主催する講習会や事業系ごみ減量セミナーなどのイベントなどを活用しながら、広く事業者・消費者に対して普及啓発を行い、食品廃棄物減量を促している。
大阪市全域の飲食店を対象に無作為抽出した5,000店舗に対して、食品ロスに関する意識調査を令和元年8月10日（土曜日）から8月30日（金曜日）の期間において実施し、「大阪市食べ残しゼロ推進店舗」登録制度についての周知を行い、登録店舗数の拡大を図るとともに、意識調査の中で判明した課題に対して、施策を行う基礎資料とする。
調査の結果
1．回答者属性
(1)回収結果
- 総送付数 5,000店舗
- 不着等返戻分 782店舗
- 実送付数 4,218店舗
- 回答数 830店舗
(2)店舗事業主の年齢
「60代」の割合が26.5パーセントで最も多く、次いで「50代」(25.7パーセント)となっている。
(3)店舗区分（複数回答有り）
「和食」が27.6パーセントで最も多く、次いで「うどん・そば」(14.1パーセント)となっている。和食が27.6パーセントで最も多く、次いでうどん・そばが14.1パーセントとなった。
(4)店舗規模
「20席以下」の割合が42.4パーセント、「21～50席」の割合が40.4パーセントで、この2つの規模で全体の約80パーセントを占めている。
2．「食品ロス」という言葉認知
Q4 「食品ロス」という言葉を知っていますか。
「食品ロス」という言葉を「知っている」人は94.9パーセントと、ほとんどの人が認知している。
3．店舗での「食品ロス」対策について
Q5 あなたの店舗で「食品ロス」の対策を行っていますか。
「食品ロス」の対策を行っている店舗の割合は72.1パーセントに達している。
4．店舗で実施している「食品ロス」対策
Q6-1 「食品ロス」の対策を行っていらっしゃる店舗様に質問です。あなたの店舗ではどのような対策を行っていますか。（複数回答有り）
最も多い対策は、「余った食品、食材については賄（まかな）いで使い切っている」(66.7パーセント)、次いで、「メニュー数を絞り、仕入れ段階から食材を使い切るようにして いる」(50.7パーセント)となっている。
5．「食品ロス」対策を行っていない理由
Q6-2 「食品ロス」の対策を行っていない店舗様に質問です。対策を行っていない理由はなぜですか。（複数回答有り）
「今までに「食品ロス」について考えていなかったため」が34.7パーセントで最も多い理由である。
6．「食品ロス」について取り組もうと考えている対策
Q7 あなたの店舗で「食品ロス」について、取り組もうと考えていらっしゃる対策はありますか。（複数回答有り）
最も多い対策は、「余った食品、食材については賄（まかな）いで使い切る」(35.4パーセント)、次いで、「メニュー数を絞り、仕入れ段階から食材を使い切るよう対策を行う」(31.9パーセント)となっている。
7．「大阪市食べ残しゼロ推進店」取組の認知
Q8 大阪市では「食品ロス」などの食品廃棄物の減量に向け、小盛りメニューの導入や食べ残し削減の啓発活動などに取り組む飲食店などを「大阪市食べ残しゼロ推進店」として登録し、大阪市のホームページなどで紹介しています。この取組をご存じですか。
取組を「知っている」は約10パーセントで、80パーセント弱が「知らない」と答えている。
8．「大阪市食べ残しゼロ推進店」取組の関心度
Q9 「大阪市食べ残しゼロ推進店」の取組に関心がありますか。
取組に「関心がある」は63.9パーセント、「関心がない」は29.6パーセントとなっている。
9．「大阪市食べ残しゼロ推進店」取組に関心がある理由
Q10 関心があると回答された店舗様への質問です。なぜ、この取組に関心があるのですか。（複数回答有り）
「「食品ロス」に興味があるため」が65.1パーセントで最も多い理由である。「店舗で「食品ロス」の対策をしているため」(38.5パーセント)がこれに続いている。
10．「大阪市食べ残しゼロ推進店」取組に関心がない理由
Q11 関心がないと回答された店舗様への質問です。なぜ、この取組に関心がないのですか。（複数回答有り）
「ホームページに掲載しても売上に効果がないと思われるため」が33.7パーセントで最も多い理由に挙げられた。「食品ロスに興味がないため」が16.7パーセントでこれに続いている。
11．「小盛用容器の無償貸し出しサービス」の利用意向
Q12 新たに食べきりサイズや小盛サイズメニュー等を導入するにあたり、大阪市で木製の小盛り用の茶碗や皿を無償で貸し出しサービスを行った場合、利用しようと思いますか。
「利用しようと思う」は24.6パーセント、「利用しようと思わない」は67パーセントとなっている。
「食品ロス」や「大阪市食べ残しゼロ推進店」についての分析
今回のアンケートの結果として、「食品ロスを知っている」94.9パーセント、「食品ロス対策を行っている」72.1パーセントとなっているが、今後はこの差を埋めていくにはどのようにすれば良いかが課題の1つである。食品ロス対策を行っている店舗としては「食べ物を提供している者であれば食品ロス対策をして当然」や「お客様に注文を受けた際に食べられる量を確認する／食べられないものを確認する」という意見もあり、この意識がさらに広がっていくことで食品ロス削減につなげていくことができると思われる。
アンケートの中で、食品ロス対策を行っている店舗では、「余った食品、食材については賄いで使い切っている」という回答がもっとも多かったが、お客様に対しての対策としては「食べ残しはタッパーやドギーバッグなどでお客様が持ち帰ることができる」という回答がもっとも多かったため、今後大阪市として、ドギーバッグの普及に向けた取組を行い、市民の方にドギーバッグの具体的な使用方法や注意事項の周知を行っていくことで、食品ロスの削減につなげていくことが必要である。
また、大阪市の食べ残しゼロ推進店の取組について、80パーセント弱の方が知らないという回答があった一方で、その取組に関心があると回答した方が63.9パーセントもいることが分かった。これを受けて、取組に対する周知方法を改善することや、啓発を積極的に行っていくことが必要である。
そして、最後に意見や感想を自由記入して頂いたところ、様々な意見や感想がある中で大阪市への要望として、「消費者に、残すのはもったいないという教育が必要」という意見が多数あった。これを受けて、大阪市としてどのような施策ができるか検討していく必要がある。
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このページの作成者・問合せ先
大阪市 環境局事業部一般廃棄物指導課事業者啓発グループ
住所：〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号（あべのルシアス13階）
電話：06-6630-3271
ファックス：06-6630-3581
