大阪市環境白書（令和元年度版）

　この大阪市環境白書は、大阪市環境基本条例第9条に基づく平成30年度の環境の状況、環境の保全及び創造に関する施策並びにその実施状況を明らかにした年次報告です。
　また、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号：環境配慮促進法）第7条に基づく環境配慮等の状況を公表するものです。

　本市では、大阪市環境基本条例に基づき、環境施策のマスタープランである「大阪市環境基本計画」を平成23年3月に策定し、「環境先進都市大阪」の実現をめざしてさまざまな取組みを展開してきましたが、本市を取り巻く状況や国内外の動向を踏まえ、平成30年7月に環境基本計画の改定について大阪市環境審議会に諮問しました。市民・事業者など幅広い関係者とのパートナーシップのもと経済・社会・環境の統合的向上に取り組んでいく指針となる新たな計画の策定に向け、取り組んでいます。

　2011年度（平成23年度）から2020年度までの10年間

　「低炭素社会の構築」、「循環型社会の形成」、「快適な都市環境の確保」の3つを今後の環境政策の柱とし、「すべての主体の参加と協働」のもとで施策を進め、持続可能な大都市のモデルとなる「環境先進都市大阪」の実現をめざします。

• 低炭素社会の構築
  市域の温室効果ガス総排出量を2020年度までに1990年度（平成2年度）比で25パーセント以上削減する。
  さらに、2050年度に向けて80パーセント削減する。
  〔2017年（平成29年）3月に地球温暖化対策実行計画を改定し、国の温室効果ガス削減目標（2030年度に2013年度（平成25年度）比26パーセント削減）を上回る、30パーセントの削減目標を設定〕
  
• 循環型社会の形成
  市域のごみ処理量を110万トンとする目標を早期に達成するとともに、100万トン以下とする新たな目標を設定する。
  〔ごみ処理100万トン以下とする目標を2014年度（平成26年度）に達成し、一般廃棄物処理基本計画における新たな目標として2025年度のごみ処理量84万トンを設定〕
  
• 快適な都市環境の確保
  環境基準などを100パーセント達成する。
  「大阪市緑の基本計画」の目標を達成する。
  年平均気温及び熱帯夜日数を現状以下にする。
  〔2015年（平成27年）3月におおさかヒートアイランド対策推進計画を策定し、地球温暖化の影響を除外した熱帯夜日数を2000年（平成12年）より3割減らす目標を設定〕
  
  （注）〔〕内は最新の分野別計画の目標

　市民・事業者との連携による地球温暖化対策により、温室効果ガス排出量の削減が進み、2017年度（平成29年度）の市域の温室効果ガス総排出量は、1990年度（平成2年度）比で約18パーセント減となっています。
　大阪市では、平成29年3月に地球温暖化対策実行計画を改定し、再生可能エネルギーの利用促進や、市民・事業者の省エネルギー・省CO2などの緩和策に加え、暑熱対策など、気候変動の影響への適応策についても同計画に位置付けたところであり、これらの取組によって安全・安心で持続可能な低炭素社会の構築をめざします。

1. 市域における取組み
2. 大阪市役所における取組み

　大阪市では、私たち一人ひとりがこれまでの生活のあり方を見直し、自主的・積極的にごみ減量やリサイクルに取り組むとともに、市民・事業者と大阪市とのより一層の連携により、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された持続可能な循環型社会の形成をめざします。

1. 一般廃棄物対策
2. 産業廃棄物対策

　大阪市では、これまでも大気汚染や水質汚濁などの環境汚染対策やヒートアイランド対策、緑化の推進など快適な環境づくりに関する施策を進め、市域の環境は大きく改善するなどの成果を上げてきました。今後もこうした施策とともに、風・水・緑などの活用や、本市の特性に応じた生物多様性の保全などに取り組み、水都再生と自然共生社会をめざしていくことにしています。

1. 都市環境の創造
2. 生物多様性の保全
3. ヒートアイランド対策
4. 都市環境の保全と改善

　「低炭素社会の構築」「循環型社会の形成」「快適な都市環境の確保」の実現には、市民・事業者・行政・教育機関・NPO等が各々の役割に応じ、問題解決に向けた行動を実践することが必要です。そのため、すべての主体が環境問題について関心を持ち、正しく理解し、意識を高めること、環境問題の解決に向けた行動を実践することをめざした取組みを進めます。

1. 環境教育・啓発の推進
2. すべての主体による環境保全・創造行動の展開
3. 環境配慮の推進
4. 環境をとおした広域連携・国際協力

　大阪市が事務事業により排出する温室効果ガスは、市域の温室効果ガス総排出量の約6パーセントを占めます。大阪市自身が　多量の温室効果ガスを排出する事業者であることから、市民・事業者に率先して環境に配慮した取組みを進めています。

　環境基本計画の推進にあたり、環境施策を効果的に進めるため、施策の進捗状況を把握し、評価を行っています。

• 令和元年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（環境省）