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国産木材を積極的に活用し、大切な森林を守りましょう!

2023年12月12日

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木材利用は森林の適正な保全に繋がります!

  森林は日本の国土の7割を占めています。適正に保全された森林は、地球温暖化の防止、土砂崩れの防止、水源の涵養、生物多様性の保全など、様々なメリットを私たちにもたらします。また、木材には湿度を調節する働きやリラックス効果など、優れた機能があることが分かっています。大切な森林を守ることにつながるほか、快適で健康にもよいということで、木材の利用に注目が集まっています。

 国産木材を積極的に活用し、大切な森林を守りましょう!

国産木材を積極的に使いましょう!

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森林環境譲与税の活用について

 温室効果ガス排出量削減や災害防止に資する森林整備を進めるための地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度税制改正において森林環境譲与税(以下「譲与税」という。)が創設されました。

 譲与税は、法律上使途を定められ、市町村は人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければなりません。

 本市においても、譲与税を有効に活用し、国産木材の利用促進や、普及啓発としての木育・森林環境教育に取り組んでいきます。

譲与額

令和4年度 310,620,000円

令和3年度 236,228,000円

令和2年度 232,924,000円

令和元年度 109,611,000円

森林環境譲与税の使途状況

令和4年度活用実績

活用実績(令和5年度継続事業を除く)

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令和3年度活用実績

令和2年度活用実績

大阪市公共建築物等における木材利用基本方針について

 大阪市は、平成28年3月に「大阪市公共建築物等における木材利用基本方針」を策定し、木材の利用の促進に努めています。

建築物木材利用促進協定について

「建築物木材利用促進協定」制度は、令和3年10月1日改正の「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」で、建築物における木材利用を促進するために新たに創設されました。
建築主等の事業者は、国又は地方公共団体と、建築物における木材利用の促進に関する構想などを盛り込んだ協定を締結することができます。

詳しくは、林野庁ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

ウッド・チェンジロゴマーク

ウッド・チェンジロゴマーク(林野庁)
(注)ウッド・チェンジとは、身の回りのものを木に変える、木を暮らしに取り入れる、建築物を木造・木質化するなど、木の利用を通じて持続可能な社会へチェンジする行動をさします。

公立大学法人大阪森之宮キャンパス木材利用促進協定

大阪府、大阪市は、令和4年4月に開学する公立大学法人大阪森之宮キャンパス整備に伴い、建築物での更なる木造・木質化の促進を図るため、木材利用促進協定を締結しました。

詳しくは、大阪府ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

協定締結式の様子

記念撮影

前列左:株式会社安井建築設計事務所 取締役専務執行役員 大阪事務所長 寺岡 宏治
前列中:公立大学法人大阪 理事長 西澤 良記
前列右:大阪市環境局長 青野 親裕
後列左:株式会社竹中工務店 取締役専務執行役員 加藤 正久
後列右:大阪府環境農林水産部長 南部 和人

木製の協定書表紙

おおさか材認証制度について

 持続的な森林管理の下で適正かつ計画的に生産された大阪府内産材をみなさんに安心して利用いただき、将来に渡って森林を健全な状態で維持・保全していくことを目的として、大阪府では、「おおさか材認証制度」を平成24年4月から実施しています。

おおさか材認証制度(大阪府ホームページ)別ウィンドウで開く

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このページの作成者・問合せ先

環境局 環境施策部 環境施策課 環境施策グループ
電話: 06-6630-3215 ファックス: 06-6630-3580
住所: 〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

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