大阪第6地方合同庁舎（仮称）ヘリポート設置事業環境影響評価準備書に関する市長意見を述べました

　大阪市では、大阪市環境影響評価条例の規定に基づき、令和2年12月23日付けで大阪第6地方合同庁舎（仮称）ヘリポート設置事業環境影響評価準備書について、事業者に対し市長意見を述べました。

　市長意見は、大阪市環境影響評価専門委員会からの答申を踏まえ、周辺への騒音影響の低減を求めるものです。

〔全般的事項〕

　本事業はPFI事業のため、ヘリコプターの運航は運航管理者に委ねられていることから、事業者は運航管理者に対して、次の騒音に関する指摘事項をはじめ、環境影響評価書を十分に踏まえた運航管理を行うよう、文書指示等により継続的に実効性を確保すること。

〔騒音〕

1. 計画ヘリポートの北側には病院や学校等の環境保全施設が多数立地していることから、安全面を考慮した上で、可能な限り東側の進入表面を選択し、周辺への騒音影響を低減すること。

2. 近接している環境保全施設においてはヘリコプターの待機時の騒音による影響が大きいことから、待機時間の短縮を確実に実施すること。