大阪市環境白書（令和2年度版）

　この大阪市環境白書は、大阪市環境基本条例第9条に基づく令和元年度の環境の状況、環境の保全及び創造に関する施策並びにその実施状況を明らかにした年次報告です。
　また、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号：環境配慮促進法）第7条に基づく環境配慮等の状況を公表するものです。

　本市では、大阪市環境基本条例に基づき、環境施策のマスタープランである「大阪市環境基本計画」を令和元年12月に策定（改定）し、「SDGs達成に貢献する環境先進都市」の実現をめざしてさまざまな取組を実施します。

　2030年度（＝SDGsのゴール）まで

　なお、国の環境基本計画改定に合わせ、2024年度を目途に見直しを行います。

　 「すべての主体の参加と協働」のもと、環境施策の3本柱として「低炭素社会の構築」、「循環型社会の形成」、「快適な都市環境の確保」に取り組み、「地球環境への貢献」を果たしていくことによって、「SDGs達成に貢献する環境先進都市」をめざします。

1．低炭素社会の構築

• 2030年度の大阪市域からの温室効果ガス排出量を2013年度比で30パーセント削減する。

2．循環型社会の形成

• 2025年度の大阪市のごみ処理量を84万トンに削減する。
• 2025年度のワンウェイのプラスチック（容器包装等）を2005年度比で25パーセント排出抑制（リデュース）する。
  

3．快適な都市環境の確保

• 2030年度に自然や生き物を身近に感じる市民の割合を50パーセントとする。
• 2025年度末の緑被率約10.4パーセント(2012年度値)を維持もしくはそれ以上を達成する。
• 2025年の地球温暖化の影響を除外した熱帯夜日数を2000年より3割減らす。
• 大気環境、水環境、ダイオキシン類、騒音にかかる国の環境基準を達成する。

　　　ただし、二酸化窒素については、環境基準の達成を維持し、さらに1時間値の1日平均値0.04ppm以下をめざす。

　　　　（国の環境基準を上回る大阪市環境保全目標を設定）

　　　また、非メタン炭化水素については、午前6時から9時までの3時間平均値が、0.20ppmCから0.31ppmCの範囲内またはそれ以下をめざす。

　　　　（光化学オキシダントについては全国的に環境基準未達成であることなどを踏まえ、その要因物質の一つである非メタン炭化水素について大阪市環境保全目標を設定）

• 土壌については、土壌汚染による人への健康影響がないこと。

　大阪市では、これまでの地球温暖化対策の取組により、平成30年度の市域の温室効果ガス総排出量は、平成25年度比で約18パーセント減となっています。平成29年3月に「地球温暖化対策実行計画」を改定し、再生可能エネルギーの利用促進や、市民・事業者の省エネルギー・省二酸化炭素などの緩和策に加え、暑熱対策など、気候変動の影響への適応策についても同計画に位置付けており、これらの取組によって安全・安心で持続可能な低炭素社会の構築をめざします。

1. 市域における取組
2. 大阪市役所における取組

　大阪市では、私たち一人ひとりがこれまでの生活のあり方を見直し、自主的・積極的にごみ減量やリサイクルに取り組むとともに、市民・事業者と大阪市とのより一層の連携により、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された持続可能な循環型社会の形成をめざします。

1. 一般廃棄物対策
2. 産業廃棄物対策

　大阪市では、これまでも大気汚染や水質汚濁などの環境汚染対策やヒートアイランド対策、緑化の推進など快適な環境づくりに関する施策を進め、市域の環境は大きく改善するなどの成果を上げてきました。今後もこうした施策とともに、風・水・緑などの活用や、本市の特性に応じた生物多様性の保全などに取り組み、水都再生と自然共生社会をめざしていくことにしています。

1. 都市環境の創造
2. 生物多様性の保全
3. ヒートアイランド対策
4. 都市環境の保全と改善

　「低炭素社会の構築」「循環型社会の形成」「快適な都市環境の確保」の実現には、市民・事業者・行政・教育機関・NPO等が各々の役割に応じ、問題解決に向けた行動を実践することが必要です。そのため、すべての主体が環境問題について関心を持ち、正しく理解し、意識を高めること、環境問題の解決に向けた行動を実践することをめざした取組を進めます。

1. 環境教育・啓発の推進
2. すべての主体による環境保全・創造行動の展開
3. 環境配慮の推進
4. 環境をとおした広域連携・国際協力

　大阪市が事務事業により排出する温室効果ガスは、市域の温室効果ガス総排出量の約4パーセントを占めます。大阪市自身が多量の温室効果ガスを排出する事業者であることから、市民・事業者に率先して環境に配慮した取組を進めています。

　環境基本計画の推進にあたり、環境施策を効果的に進めるため、施策の進捗状況を把握し、評価を行っています。

　（注）　ポスターコンクールの受賞作品については、令和2年度「レジ袋はいりません！こどもポスターコンクール受賞作品を決定しました　～作品展のご案内～」のページをご覧ください。

• 令和2年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（環境省）