環境影響評価関係図書の電子縦覧等に係る実施要領

策定　平成19年8月
改定　平成21年11月
改定　平成23年4月
改定　令和3年5月

電子縦覧の対象とする図書等は、条例により縦覧に供することが規定された次の図書等とする。

1. 環境影響評価方法書及び要約書（条例第8条）
2. 環境影響評価準備書及び要約書（条例第15条）
3. 環境影響評価書（条例第22条）
4. 事後調査計画書（条例第25条第3項）
5. 事後調査報告書（条例第28条第4項）

電子縦覧の方法及び期間は次のとおりとする。

1. 電子縦覧の方法は、インターネットを利用する方法とする。
2. 電子縦覧を行う期間は、条例に定める縦覧期間とする。

電子閲覧の対象とする図書等は、次のとおりとする。 

1. 電子縦覧の対象となった図書等であって、電子縦覧の期間が終了したもの
2. 大阪市環境影響評価専門委員会の検討結果報告書
3. 環境影響評価方法書・準備書に対する市長意見
4. その他、本市が環境影響評価制度に係る市民の利便性の向上のため、電子閲覧を行うことが適切であると判断した書類

但し、上記4のうち、事業者等が作成した書類にあっては、事業者等が電子閲覧に同意したものに限る。

電子閲覧の期間は、次の時期を目途に事業者等から申し出があった場合に終了するものとする。 

1. 環境影響評価方法書：環境影響評価準備書のホームページ掲載時
2. 環境影響評価準備書：環境影響評価書のホームページ掲載時
3. 1、2以外の図書等であって、事業者等が作成したものにあっては、最後に提出された事後調査報告書の縦覧が終了した時点

　著作権上の問題が生じないようにするために、事業者等に対し、次のとおり対応する。

1. 事業者等から環境影響評価実施の相談があった時点で、電子縦覧、電子閲覧及び著作権の仕組みについて別紙の資料により説明し、理解を得るとともに、今後、適切な対応を行うよう協力を要請する。
2. 環境影響評価関係図書等の磁気ディスクの提出にあたっては、本市は同意書（様式1）により、電子縦覧、電子閲覧について事業者等の許諾を得るとともに、関係図書等に含まれる他人の地図、写真、図形等の著作物（以下「引用著作物」という。）についても電子縦覧、電子閲覧の可否を確認する。
   また、関係図書等のホームページへの掲載時には、著作権者の許諾を得ないで、複製、販売、貸与等を行うことは禁止されている旨を書き加える。
3. 2の場合において、事業者等に正当な理由があって、同意書（様式1）の引用著作物について著作権者の許諾が確認できない場合には、その箇所について、「著作権の関係でインターネット上に掲載できない」旨を書き込み、当該引用著作物の掲載は行わないものとする。