2025年日本国際博覧会環境影響評価準備書に関する市長意見を述べました

　大阪市では、大阪市環境影響評価条例の規定に基づき、令和4年2月9日付けで2025年日本国際博覧会環境影響評価準備書について、事業者に対し市長意見を述べました。

　市長意見は、大阪市環境影響評価専門委員会からの答申を踏まえ、SDGs達成への貢献、地球環境・資源循環・動植物への配慮及び来場車両による環境負荷の低減を求めるものです。

　世界が脱炭素社会の実現に向けて舵を切る中、わが国においては、2050年カーボンニュートラルの実現、また、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46パーセント削減、さらに50パーセントの高みに向け挑戦し続けるとの方針が示された。
　また、海洋プラスチックごみ問題や生物多様性の保全等の地球規模の課題が山積する中、これら環境上の課題と経済的、社会的な課題の解決のため、2030年をゴールとするSDGsが世界共通の目標とされるなど、世界では持続可能な社会に向けたパラダイムシフトが求められている。
　2025年日本国際博覧会においては、SDGs達成、さらにSDGs+beyondへの飛躍の機会となることをめざし、脱炭素社会の構築や循環型社会の形成、自然との共生などを掲げており、上述の世界の潮流と方向性を同じくするものである。
　これらの実現に向けては、再生可能エネルギーの主力電源化や、開発・実証段階にある革新的技術、AI、IoT等のデジタル技術等、世界の英知を結集した先導的技術とともに、来場者一人ひとりの行動変容を促すことによる脱炭素型・循環型に転換された新たなライフスタイルへの変革、さらに生物多様性の保全が不可欠であり、これらを具体化することにより、新たな社会のあるべき姿を国内外に向けて強く発信することが求められる。
　このような視点から、本事業について、事業者が考慮すべき事項を次のとおり取りまとめた。
　事業の実施にあたっては、次に掲げる事項及び本市環境影響評価専門委員会の検討結果報告書の趣旨に十分配慮されたい。

〔SDGs達成への貢献〕

　本事業がめざすSDGs達成・SDGs+beyondへの飛躍のためには、経済社会システムや技術のイノベーションとともに、新たなライフスタイルへの変革が不可欠であり、とりわけ脱炭素・資源循環・自然共生の取組にあたっては、その具体的な目標や整備・行動計画を示し、進捗状況や成果を逐次、広く発信、共有することにより、世界の人々が未来社会を体感する契機とすること。

〔輸送計画〕

1. 自家用車での来場による環境負荷の低減を図るため、来場者数の平準化に加え、公共交通機関利用者へのポイント等の経済的インセンティブの付与、会場外駐車場の料金設定、さらにMaaSに駐車料金や燃料費、渋滞等の自家用車利用に関する情報を含め、交通手段を総合的に比較検討できる仕組みを構築することにより、公共交通機関の最大限の利用を促進すること。
   
2. 各会場外駐車場の料金調整による出発地に応じた最適な会場外駐車場への誘導や、周辺の民間駐車場との料金調整等により、会場周辺への自家用車の集中を回避すること。
   
3. 予測の前提としている走行ルートへの誘導を確実に行うため、湾岸舞洲出入口等の利用者へのインセンティブ付与に加えて、万博来場車両以外の一般車両に対する迂回の呼びかけ等による湾岸線等の混雑緩和を図ること。

〔廃棄物〕

　開催中に発生する廃棄物については、過去の博覧会を上回る世界最高レベルの目標を掲げ、以下をはじめとする新たな取組に果敢にチャレンジするとともに、万博アプリの活用によるポイント付与やデポジット制の導入等により、実践をサポートすることで、その実効性を確保し、行動変容につなげること。

• 来場者の飲食等については、循環型ライフスタイルを体感する契機と捉え、ワンウェイのプラスチック製容器包装の持ち込み禁止、マイバッグやマイボトルの提供、リユース食器・カトラリーについては再生材やバイオマスプラスチック素材等の採用と会場内での仕様の統一化・共有化等に取り組むとともに、食品ロスについては需要予測に加えフードシェアリング等により最大限に削減すること。
  
• 分別・回収にあたっては、分かりやすいピクトグラムの導入に加えて、案内係の配置やIoT・AI・ロボティクス等の技術の活用により、海外からの来場者を含め、多様な全ての来場者による取組を促進すること。

〔地球環境〕 

1. 本事業の実施にあたっては、会期前、会期中、会期後に至るまで温室効果ガスの削減について野心的な目標を設定するとともに、会場運営にあたっては、既存技術の活用や革新的技術の導入に加えて、会場内のメガソーラーの活用や再生可能エネルギーの調達により、カーボンニュートラルの実現をめざすこと。
   
2. 来場者の移動に伴うCO₂排出量が大きいことから、MaaS等の技術により公共交通機関の利用促進を図るとともに、シャトルバスやパークアンドライドバスへの電気自動車や燃料電池自動車の導入により、移動の低炭素化を図ること。
   
3. 革新的技術の導入にあたっては、脱炭素化エネルギーシステムの確立に向けて、徹底した省エネルギー、最大導入された再生可能エネルギー、その変動調整をも担う蓄電、蓄熱、水素等にデジタル制御技術を組み合わせるとともに、過去のストックベースでの二酸化炭素削減（ビヨンド・ゼロ）に資するネガティブエミッション技術とメタン合成等を加えることで、カーボンニュートラルを支えるイノベーションの具体像をその効果と共にショーケース化（見える化）し、国内外に発信すること。

〔動物・生態系〕

　夢洲では多様な鳥類が確認されていることから、専門家等の意見を聴取しながら、工事着手までにこれら鳥類の生息・生育環境に配慮した整備内容やスケジュール等のロードマップを作成し、湿地や草地、砂れき地等の多様な環境を保全・創出すること。

〔植物〕

　ハマボウ、ホソバノハマアカザ、ウラギクについて、早急に現地の状況を確認した上で、本事業の工事により生息環境への影響が想定される場合は、関係機関と協議の上、環境保全対策を実施すること。