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万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業(臨時支援)補助金の公募(受付終了)

2022年9月1日

ページ番号:578005

 大阪市は大阪府と共同して、SDGsを掲げる大阪・関西万博において、会場へのアクセスを担うバスの脱炭素化を促進するため、国の補助制度を活用しつつ、府市においても必要な経費の一部を補助する「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」を実施(令和4年4月13日報道発表済み)し、公共交通機関であるバスのゼロエミッション化に集中的に取り組んでいます。
 この度、電気バスを府内に導⼊することを目的に国の自動車環境総合改善対策費補助金(以下、「国事業の補助金」という。)に申請を行ったが、補助金の交付決定を受けることができなかった事業者等への臨時支援として、府市が独自に補助額を上乗せした「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業(臨時支援)」を開始します。本補助制度を活用いただくことにより、事業者負担が国事業の補助金の交付決定を受けられた場合と同規模となります。
 また、国事業の補助金の申請を行い、交付決定を受けた事業者等のうち「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」の申請を行っていない事業者等も対象とします。
 大阪市は、万博を契機にバスの脱炭素化を促進するなど2050年の脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けて取組を推進します。

1 補助対象事業

主たる路線が大阪府内である電気バスを導入する事業

2 補助対象事業者等

大阪府内に営業所・事業所を有するバス事業者等であって、1または2に該当する事業者等

  1. 国事業の補助⾦に申請等を行った事業者等のうち、交付決定を受けることができなかった事業者等
  2. 国事業の補助金の申請を行い交付決定を受けた事業者等のうち、「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」の申請を行っていない事業者等

(注)事業者等とは次のいずれかの事業者等

  • 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者
  • 道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者
  • 自動車リース事業者等

3 要件

  • 大阪・関西万博開催中において、本事業により導入したバスを来場者の輸送に使用又は提供すること
  • 導入したバスが電気バスであることの広報及び大阪・関西万博のPRを工夫して行うこと
  • 災害時等に電力供給できる設備(100ボルトコンセント等)を導入するバス内に設けること
  • 導入から5年間、主たる路線を大阪府内とすること
  • 導入の翌年度から5年間、利用実績報告書を提出すること

4 補助額

(1)国事業の補助金に申請等をしたが、交付を受けることができなかった⾞両・充電設備 (補助対象事業者等の1)
 補助率:3分の2(⼯事費は対象外)
 補助上限額:1台当たり3,600万円(充電設備の導⼊費⽤を含む)

(2)国事業の補助金の交付決定を受けた⾞両・充電設備 (補助対象事業者等の2)
 補助額:国事業の補助金の交付決定額のうち、府市補助事業の補助対象となる金額と同額
 補助上限額:1台当たり1,800万円(充電設備の導⼊費⽤を含む)

(注)申請後に従来の「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業別ウィンドウで開く」の規定に基づく交付決定を受けた場合は、その補助額を差し引きます。(補助上限額等の詳細は大阪府ホームページ別ウィンドウで開く掲載の交付要綱等をご確認ください。)

従来と臨時支援との比較表(電気バス)
国事業府市補助事業
申請有無交付決定補助率(1)従来臨時支援
申請有無補助率(2)国・府市補助率合計
(1)+(2)
申請有無補助率(3)国・府市補助率合計
(1)+(2)+(3)
3分の13分の13分の2対象外
3分の13分の13分の2
3分の13分の13分の13分の2
3分の23分の2
対象外

5 応募方法等

  • 応募方法
    大阪府ホームページ別ウィンドウで開くから申請書等の必要書類をダウンロードしていただき、送付又は持参でご提出ください。
  • 受付期間
    令和4年9月1日(木曜日)から令和4年9月15日(木曜日)まで(必着)
    (持参の場合は、⼟曜⽇及び⽇曜⽇を除く午前10時から午後5時まで。)
  • 交付要綱等
    大阪府ホームページ別ウィンドウで開くからダウンロードしてください。
  • 提出先・問合せ先
    大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課脱炭素モビリティグループ
    〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)22階
    電話番号:06-6210-9586

SDGsの取組

 国連では、2030年までの国際目標として「持続可能な開発目標(SDGs)」が2015年9月に策定されました。
 本事業は、SDGsに掲げる17のゴールのうち以下のゴールの達成に寄与するものです。
SDGsのアイコン

 大阪府・大阪市では、「SDGs未来都市」として、SDGsを推進しています。

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