ごみ焼却工場余剰電力の市有110施設への自己託送について

　本市をはじめ4市（大阪市、八尾市、松原市、守口市）で構成する大阪広域環境施設組合では、すべての焼却工場でごみ焼却余熱を利用した発電を実施しており、自家消費した分を除いた余剰電力は、大阪広域環境施設組合が入札により売却してきました。

　令和6年4月より、本市と大阪広域環境施設組合は、西淀工場の余剰電力について自己託送制度を活用して市役所本庁舎など本市110施設に送電する取組をスタートしました。

　本取組では、一般競争入札により決定した株式会社タクマエナジー（以下「タクマエナジー社」という。）と契約を締結し、西淀工場からの自己託送電力により本市110施設で使用する総電力量（年間約3,350万キロワットアワー）の約6割を賄う計画です。電気使用量の多い平日の昼間や焼却工場の点検時など自己託送電力で賄えない時間帯は、タクマエナジー社が再生可能エネルギー100パーセント電力を供給し、休日の夜間など使い切れない時間帯の余剰電力はタクマエナジー社へ売却します。

　本取組により本市110施設の電力使用に伴う温室効果ガス排出量はゼロとなります。

　工場等に自家用発電設備を保有する者が、この発電設備を用いて発電した電力を、一般送配電事業者が保有する送配電ネットワークを使用して、別の場所にある自らの施設に送電する制度です。