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入札時における工事費内訳書の提出に関する取扱要領

2019年8月30日

ページ番号:204502

第1 趣旨

 この要領は、大阪市が発注する工事について、適正な施工の確保を徹底するため、入札者に対し、所属する監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)のうち、当該工事を受注した場合に配置を予定する者(以下「配置予定技術者」という。)を記載した書類(以下「配置予定技術者調書」という。)の提出を求め、その確認等を行うための必要な事項を定める。

 

第2 対象とする入札

配置予定技術者調書の提出の対象とする入札は、大阪市が発注する工事の請負に係る一般競争入札(制限付一般競争入札、総合評価落札方式を含む。以下同じ。)、公募型指名競争入札及び指名競争入札とする。

 

第3 提出を求める配置予定技術者調書

(1) 提出を求める配置予定技術者調書は、別紙1のとおりとし、次に掲げる事項を記載するものとする。

ア 工事名称

イ 入札者名(共同企業体の場合は構成員ごとに提出する。)

ウ 配置を予定する監理技術者等の氏名、生年月日及び現在配置中工事の有無

エ 予定従事役職

オ 法令による資格・免許等(交付番号・監理技術者講習受講日等)

カ 経営業務の管理責任者の氏名

キ 営業所における専任の技術者の氏名

(2) 建設業許可の申請・変更等の届出時に提出している経営業務の管理責任者証明書及び専任

技術者証明書もしくは専任技術者一覧表の副本の写し、配置予定技術者調書記載の資格・免許及び雇用関係を証する書類等の写しを配置予定技術者調書に添付させるものとする。

 (3) 実務経験による主任技術者を配置する場合には、別紙2の主任技術者経歴書を提出させ

ものとする。

    主任技術者経歴書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

  ア 入札者名(共同企業体の場合は構成員ごとに提出する。)

  イ 配置を予定する主任技術者の氏名及び生年月日

  ウ 所属会社名及び入社年月日

  エ 建設工事の種類

  オ 実務経験の該当区分

  カ 学歴及び学科

  キ 従事した工事案件ごとに工事名・所属会社・発注者又は注文者・工期・従事した職名

 

第4 提出期限

  配置予定技術者調書の提出期限は次のとおりとする。

 (1) 一般競争入札及び公募型指名競争入札

公告文、入札説明書又は公示文の定めによる。

(2) 指名競争入札

落札決定日の勤務時間内とする。

 (3) 上記(1)(2)により難い場合は、別途取り扱うものとする。                   

第5 配置予定技術者調書の確認等

第3(2)に掲げるもののほか、当該工事の請負代金額(消費税及び地方消費税を含む。)が3,500万円以上(ただし建築一式工事は7,000万円以上)の場合は、以下に掲げる事項を確認するために必要な資料(以下「確認資料」という。)を、配置予定技術者調書と同時に提出させるものとする。

 (1) 専任の確認

   配置予定技術者の専任について疑義がある場合は、入札者に対して改めて確認する。

 (2) 直接的かつ恒常的な雇用関係の確認

常勤の自社社員(在籍出向者、派遣社員は認められない。)であり、かつ3か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であることを証するものの写しを求め、確認することとする。

   なお、一般競争入札及び公募型指名競争入札に付す場合にあっては入札公告又は公示文に定める日以前に、指名競争入札に付す場合にあっては入札の執行日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあることとする。

 

第6 確認資料等の取扱

第3(2)及び第5の規定により提出された確認資料等は、提出者に無断で他に使用しないものとする。

 

第7 配置予定技術者と契約後の通知に基づく監理技術者等の同一性

 契約後に大阪市工事請負契約書第11条に基づく通知による監理技術者等は、配置予定技術者調書に記載されている者と同一人であり、かつ当該工事の元請会社に所属する者とする。

ただし、下請契約の請負代金の額が変更になり、主任技術者から監理技術者へ変更しなければならない場合や、以下に掲げる条件に該当し、やむを得ず変更せざるを得ないと大阪市が認める場合はこの限りではない。なお、この場合は当初予定していた配置予定技術者に係る全ての条件(直接的かつ恒常的な雇用関係については、当該工事の工期が6月を超える場合に限り、変更の申請日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあることをもって条件を満たすものと認める。)を満たし、かつ当初予定していた配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならないものとする。

(1)病気等の理由により監理技術者等としての職務の遂行ができないと判断された場合

 (2) 当該監理(又は主任)技術者が死亡した場合

 (3) 当該監理(又は主任)技術者が退職した場合

 (4) 当該監理(又は主任)技術者が真にやむを得ない理由により転勤となる場合

 (5) 工期が2年以上の長期に渡る工事で1年以上の期間連続して監理技術者等として従事した場合

 (6) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する場合

(7) 受注者の責によらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合

 

第8 落札決定等の無効

 提出期限を過ぎても配置予定技術者調書の提出がない場合又は大阪市の指示に従わない場合は、落札決定又は落札候補決定を無効とする。

 

第9 配置予定技術者を配置できない場合

 第7ただし書きを除き、配置予定技術者調書に記載されている者を当該工事に配置することができない場合、大阪市は、契約を締結しない又は契約を解除できるものとする。

 

附 則

1  この要領は、平成31年1月1日から実施する。

2  この要領による改正後の要領の規定は、一般競争入札又は入札に参加しようとする者を募集する指名競争入札の方法により締結する契約にあっては施行日以後に入札に参加しようとする者を募集するものについて、入札に参加しようとする者を募集しない指名競争入札の方法により締結する契約にあっては施行日以後に入札に参加させようとする者を指名するものについて、それぞれ適用する。

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大阪市 契約管財局契約部契約制度課

住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目4番5号(大阪産業創造館9階)

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