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大阪市行政対象暴力対策連絡協議会契約部会運営要領

2019年9月27日

ページ番号:206925

(目的)

第1条 この要領は、大阪市行政対象暴力対策連絡協議会設置要綱第12条の規定に基づく行政対象暴力対策連絡協議会契約部会(以下「契約部会」という。)の運営に必要な事項を定める。

 

(所掌事務)

第2条 契約部会の所掌事務は、次のとおりとする。ただし、他の部会等が所管する事務及び各事業主管局等において個別の対策等が実施されているものを除く。

  •   大阪市が締結する公共工事等及び売払い等の契約から暴力団員及び暴力団密接関係者を排除するための対策の検討に関すること。
  •  大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置等及び注意喚起に関すること。

 

(組織)

第3条 契約部会は、部会長、委員をもって構成する。

2 部会長は、契約管財局長をもって充てる。

3 委員は、別表の職にある者をもって充てる。

 

(会務)

第4条 部会長は部会を代表し、議事その他の会務を総理する。

2 部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長が指名する者が、その職務を代理する。

 

(会議)

第5条 契約部会は、部会長が随時召集し、委員の3分の2以上が出席しなければ会議を開くことはできない。

2 契約部会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、部会長の決するところによる。

3 契約部会に委員が出席できない場合は、部会長の事前の承認により、当該委員が指名する職員による代理出席を認める。ただし、担当課長以上の職員とする。

4 契約部会は、部会長が必要と認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

5 緊急を要する場合は、部会長は書類の回議をもって会議に代えることができる。

(幹事及び幹事会議)

第6条 契約部会に幹事を置き、それぞれ別表に掲げる職にある者をもって充てる。

2 幹事は、契約部会の所掌事務について委員を補佐する。

3 契約部会の会議の準備その他必要があるときは、関係幹事をもって幹事会議を行う。

4 幹事会議の運営は、契約管財局契約部契約制度課連絡調整担当課長代理兼総務局監察部監察課連絡調整担当課長代理、市民局区政支援室連絡調整担当課長代理(以下「連絡調整担当課長代理」という。)が行う。

5 幹事会議に幹事が出席できない場合は、連絡調整担当課長代理の事前の承認により、当該幹事が指名する職員による代理出席を認める。

6 連絡調整担当課長代理は、幹事会議において必要と認めるときは、案件に関係する職員に出席を求めることができる。

7 幹事会議において検討及び調整等を行った事項については、契約部会において、連絡調整担当課長代理が報告する。

(守秘義務)

第7条 契約部会及び幹事会議において知りえた内容については、これを漏らしてはならない。なお、その職を離れた以降も同様とする。

 

(庶務)

第8条 契約部会の庶務は、契約管財局契約部契約制度課において処理する。

 

附則

 この要領は、平成19年6月1日から施行する。

附則

 この要領は、平成20年4月17日から施行する。

附則

 この要領は、平成21年4月1日から施行する。

附則

 この要領は、平成22年7月7日から施行する。

附則

 この要領は、平成23年4月1日から施行する。

附則

 この要領は、平成23年9月1日から施行する。

附則

 この要領は、平成24年4月10日から施行する。

附則

 この要領は、平成25年4月16日から施行する。

附則

 この要領は、平成26年4月9日から施行する。

附則

 この要領は、平成26年10月1日から施行する。

附則

 この要領は、平成28年4月1日から施行する。

附則

 この要領は、平成29年4月3日から施行する。

附則

 この要領は、平成29年5月30日から施行する。

附則

 この要領は、平成30年4月1日から施行する。

附則

 この要領は、令和元年8月1日から施行する。
別表(第3条関係)
局名委員幹事
契約管財局部会長契約管財局長契約管財局契約部契約制度課長
委員契約管財局契約部長契約管財局契約部契約制度課連絡調整担当課長代理(兼総務局監察部監察課連絡調整担当課長代理、市民局区政支援室連絡調整担当課長代理)
委員契約管財局管財部長契約管財局契約部契約課長
委員契約管財局用地部長契約管財局契約部委託担当課長
  契約管財局管財部管財課長
契約管財局用地部審査課長
市民局委員市民局長市民局総務部総務課長
環境局委員環境局長環境局総務部総務課長
都市整備局委員都市整備局長都市整備局総務部経理担当課長
建設局委員建設局長建設局総務部経理課長
港湾局委員港湾局長港湾局総務部経営改革課長
水道局委員水道局長水道局総務部管財課長
教育委員会事務局委員教育次長教育委員会事務局総務部総務課長

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住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目4番5号(大阪産業創造館9階)

電話:06-6484-7062

ファックス:06-6484-7990

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