事後審査型制限付一般競争入札の手引

本市が行う事後審査型制限付一般競争入札（以下「制限付一般競争入札」という。）に参加する場合は、この手引きを参考にしてください。また、地方自治法、同法施行令、本市契約規則、水道局契約規程その他関係法令についても参照してください。

1 　対象となる入札

この手引は、電子入札対象案件で、かつ事後審査型入札を行う場合に適用します。

2 　制限付一般競争入札による案件の取扱い

制限付一般競争入札による案件は、案件ごとの入札公告（以下「入札公告」という。）を確認の上、大阪市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により参加してください。ただし、電子入札から紙入札への変更は一切認めないこととします。　

　　なお、電子入札システム上の障害等により使用不可となった場合は、別途公告してお知らせします。

3 　入札参加の申請

　　入札参加申請については、入札書の提出をもって申請があったものとみなします。

4 　入札の準備

(1) 見積りに当たっては、設計図書（図面、設計書、仕様書及び関係書類をいう。以下同じ。）に基づき適正な積算を行い、その金額に基づいて入札を行ってください。

(2) 設計図書に対する質問は、入札公告に定める方法により行ってください。

5 　設計図書の交付

　　設計図書は、電子入札システム上からダウンロードして入手してください。ただし、別途入札公告において示す場合は配付することがあります。

　　入手した設計図書は、入札の見積り以外の目的には使用しないでください。

6 　入札書の提出

入札公告に従い、電子入札システムにより入札書を提出してください。

入札書は、電子入札システムにより入札金額、くじ申込番号等必要な事項が全て入力されたものを有効なものとして取扱うこととし、入札書受付締切予定日時までに電子入札システムのサーバまで到達していなければなりません。なお、入札書が送信されたことについては、入札書受付票の発行をもって確認してください。

　　一旦、電子入札システムにより提出された入札書の訂正、再提出又は撤回は認めません。

7 　開札

開札は、あらかじめ入札公告で指定した日時及び場所において行うものとし、開札後、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）を決定し、次順位以降の審査順位を確定した上で、落札決定を保留し、資格審査等を行った上で、後日落札決定します。

なお、開札までに入札者が開札の立ち会いを申し出た場合は、開札作業に立ち会うことができます。

8 　くじによる落札候補者の決定

くじにより落札候補者の決定を行う場合には、電子入札システムによるくじ引きを実施し、落札候補者を決定します。

9 　審査順位の通知及び公開

落札候補者を決定した場合は、電子入札システムにより全ての入札者に審査順位を通知するとともに、速やかに公開します。工事請負においては予定価格に関する入札参加者からの質問期間を設定し、質問がなかったときは質問期間満了の日の翌日（（本市における執務の休日を除く。以下同じ）に、質問があったときは回答の翌日に通知及び公開を行います。

10　入札参加資格審査資料の提出

　落札候補者は、入札公告に掲げる入札参加資格審査資料を開札（工事請負においては審査順位公開）の日の翌日の勤務時間内に提出してください。

　　なお、入札執行者が別の提出期限を指定した場合はその指示に従ってください。

　期限までに入札参加資格審査資料を提出しない場合、又は入札参加資格審査のために本市職員が行う指示に従わない場合は、当該落札候補者のした入札は入札参加資格を有しない者のした入札とみなし、無効とします。

11 　入札参加資格の審査

 　審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有している場合は、次順位以降の審査を行いません。

審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していない場合は、その者のした入札を無効とし、その旨を通知します。この場合は、開札時に決定した審査順位における次順位者を落札候補者として審査を行い、以降、落札候補者が入札参加資格を有していると確認できるまで同様の手続きにより審査を行います。

これらの審査に要する日数については、入札公告に定めるものとします。

12　低入札価格調査制度適用について

　低入札価格調査制度適用案件において、入札書の金額が調査基準価格を下回った場合は、当該入札価格の根拠となる詳細資料（以下「低入札価格根拠資料」という。）を本市が指定する期限までに提出してください。

13　入札の無効

　次のいずれかに該当したときは、無効となりますので注意してください。

(1) 大阪市契約規則第28条第1項又は水道局契約規程第26条第1項各号の一に該当する入札

(2) 地方自治法施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、最低制限価格より低い価格でした入札

(3) 大阪市競争入札参加者心得に違反した者がした入札

(4) 予定価格の事前公表対象事業の場合にあっては、予定価格を超える価格でした入札

(5) 電子入札システム所定の入札書を用いないでした入札

(6) 審査の結果、入札参加資格を有していないとされた者がした入札

　(7) 低入札価格調査制度適用案件において、本市が指定する期日までにあらかじめ指定する低入札価格根拠資料を提出しなかった者がした入札

(8) その他入札公告に定める入札の無効の条件に該当する入札

14　落札決定

　落札候補者が入札参加資格を有することを確認した場合は、確認した日をもって落札を決定し、電子入札システムにより落札決定を通知します。

　　落札候補者が落札決定までに入札公告等に掲げるいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、入札公告に別に定める場合を除き、入札参加資格を有しないものとみなします。

15　落札候補者の辞退等

　落札候補者が正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、並びに本市が指定する期限までに入札参加資格審査資料及び低入札価格根拠資料を提出しなかった場合には、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を行うことがあります。

16　入札結果の公表

　落札決定後、落札者の商号又は名称及び落札金額を電子入札システム上で公表します。

17　ICカードの取扱い

　電子入札システムで利用できるICカードについては、別に示す「大阪市対応認証局一覧」の電子入札コアシステム対応認証局のものとします。

　　また、ICカードを利用して電子入札に参加できる者は、大阪市入札参加有資格の承認を受けている者のうち、次のいずれかに該当する者とします。

　　(1)　入札参加資格に代表者を登録している場合は、その代表者

　　(2)　入札参加者に代表者から委任を受け、受任者で登録している場合は、その受任者

　　(3)　代表者又は受任者から代理人として電子入札に関する入札等についての権限を受けている者

　　なお、ICカードの利用者は、電子入札システムの電子業者登録をしなければなりません。電子業者登録は一社で複数枚の登録も可能とし、大阪市の審査を経て承認された後に、電子入札に参加することができます。

18　その他

　　この手引に定めのない事項又はこの手引により難い場合は、入札公告により定めることができるものとします。

　　　附　則

この手引は、平成18年6月1日から適用します。

　　　附　則

　この手引は、平成19年4月10日から適用します。

　　　附　則

　この手引は、平成19年10月9日以後に入札に参加しようとする者を募集する契約について適用します。

附　則

　この手引は、平成20年6月1日から適用します。

附　則

　この手引は、平成21年4月1日から適用します。

附　則

　この手引は、平成22年1月14日から適用します。

附　則

　この手引は、平成23年10月3日から適用します。

附　則

　この手引は、平成25年4月1日から適用します。

附　則

　この手引は、平成26年10月1日から適用します。

附　則

この手引は、平成28年4月1日から適用します。

附　則

この手引は、平成30年4月1日から適用します。

　　附　則

この手引は、平成31年1月1日から適用します。