契約管財局次世代育成支援推進委員会設置要綱

（設置）

第1条　次世代育成支援対策推進法の基本理念に基づき、大阪市特定事業主行動後期計画を推進するため、契約管財局次世代育成支援推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

（所掌事務）

第2条　委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

（1）　仕事と子育ての両立支援プランに基づく取組推進に係る具体検討及び実施状況の把握・点検。

（2）　「次世代育成支援推進委員会」への検討・実施状況の報告。

（組織）

第3条　委員会は、総務担当課長を委員長とし、別表で定める委員で組織する。

2　委員会は、委員長が委員を招集して行う。

3　委員長は、必要に応じて関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

（庶務）

第4条　委員会の庶務は、契約部制度課（総務グループ）において行う。

（施行の細目）

第5条　この要綱の施行について必要な事項は、委員長が定める。

附　則

　この要綱は、平成22年11月1日から施行する。

附　則

　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附　則

　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附　則

　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。