大阪市契約管財局人権行政推進委員会設置要綱

（設置）

第1条　すべての市民の人権が尊重される心豊かで生きがいのある社会の実現に向け、局の運営を人権尊重の視点から推進していくとともに、人権教育・啓発・職員研修の取組みについて、各担当相互の緊密な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な推進を図るため、契約管財局に「大阪市契約管財局人権行政推進委員会（以下「委員会」という。）」を置く。

（組織）

第2条　委員会は、委員長、副委員長、委員で構成する。

2　委員長は、局長をもって充てる。

3　副委員長は、契約部長をもって充てる。

4　委員は、契約管財局の部長（契約部長を除く。）及び担当部長並びに契約管財局の各部を総括する課長及び総務担当課長をもって充てる。

（職務）

第3条　委員長は、委員会の事務を総理する。

2　副委員長は、委員長を補佐する。

（会議）

第4条　委員会は、委員長が招集して行う。

2　委員長が必要と認めるときは、委員以外のものを出席させ、意見を述べさせることができる。

（協議事項）

第5条　局の運営を人権尊重の視点から総合的に推進するための取り組みに関すること

2　局における人権教育・啓発・職員研修の取組みに関すること

3　その他、委員長が必要と認める事項に関すること

（庶務）

第6条　委員会の庶務は、契約部制度課（総務グループ）において処理する。

（施行の細目）

第7条　この要綱の施行について必要な事項は、委員長が定める。

附　則

この要綱は、平成20年7月1日から施行する。

附　則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附　則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附　則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附　則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

附　則

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

附　則

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。