業務委託契約における総合評価一般競争入札（政策提案型）（電子入札版）の手引

本市が行う電子入札のうち、地方自治法施行令第167条の10の2の規定に基づき、価格及びその他の条件が本市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式（以下「総合評価落札方式」という。）で、技術的評価以外に公共性評価を取り入れ、就労困難者の雇用取組や環境への配慮、労働者の賃金・労働条件の向上に関する取組等の政策提案についても評価する一般競争入札に参加する場合は、この手引を参考にしてください。

なお、この手引が対象とする入札は「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（以下「特例政令」という。）の規定が適用される調達契約（特例政令第2条第5号に規定する調達契約をいう。）に該当する場合を含みます。

また、地方自治法、同法施行令、特例政令、本市契約規則、水道局契約規程、病院局契約規程、本市物品等又は特定役務の調達手続の特例に関する規則、その他関係法令についても参照してください。

なお、代表者（本市入札参加有資格者名簿に登録している場合）又は受任者（本市入札参加有資格者名簿に受任者で登録している場合）は、電子署名および認証業務に関する法律施行規則第13条第1項第1号の「電子証明書」を格納したICカード(以下｢ICカード｣という。)を取得し、大阪市電子入札システム(業務委託)（以下「システム」という。）への電子業者登録をする必要があります。

1 入札の準備

(1)   見積りに当たっては、仕様書、図面及び関係書類並びに現場等をよく確認したうえで、企画提案

内容も含めて勘案したうえで、適正な積算を行い、その金額に基づいて入札を行ってください。

(2) 仕様書、図面等に疑義があるときは、入札説明書等に記載の方法により質問を行ってください。

(3) 場合によっては、机上説明又は現場説明を行うことがあります。この場合は、必ず、指定された日時、場所で説明を受けてください。（受けなかった場合は、入札の参加を認められませんので、特に注意してください。）

2 電子入札による案件の取り扱い

(1) 入札手続き

電子入札対象案件として指定する入札案件は、システムにより参加してください。電子入札対象案件は、次の(2)の場合を除き、紙の入札書による入札（以下「紙入札」という。）は一切できません。パソコン障害等によりシステムによる手続きが困難となった場合については、申し出ることにより契約管財局契約部閲覧室設置の端末において「電子入札ブース利用規約」に基づき入札手続きを行うことができます。（有効期限内のICカードは必要です。ICカードの再取得等の手続きは日数を要するため、有効期限等には十分にご注意ください。）

(2) 紙入札によることを認める場合

次の理由による場合のみ、入札参加申請締切日時までに所定の｢紙入札方式変更申出書｣※注意 この手引を読んでから入札に参加してください。(様式1)により申し出、本市の承諾を得ることにより紙入札を認めるものとします。

1   特例政令の規定が適用される契約の場合。

2    パソコン等の整備が間に合わないため入札参加できない場合。

3    その他本市が認める場合。

3 入札説明書、仕様書の交付

入札説明書及び仕様書については、原則として公告又は案件公開日以降システムにて交付されます。

なお、紙入札を認められた者にあっては、入札参加資格の通知後、仕様書を入札日までの間貸与

するものとします。

4 入札参加申請等の提出

(1) 入札参加申請

一般競争入札については、公告又は入札説明書に記載された入札参加申請締切日時までにシステムによる入札参加申請書を提出してください。なお、紙入札を認められた入札参加申請者については、入札参加申請締切日時までに指定の入札参加申請書を本市指定場所に持参してください。また、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14 年法律第99 号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便(以下｢郵便等｣という。)で提出が認められた場合は、必ず書留郵便等配達の記録が残るもので行ってください。

(2)   入札参加資格審査資料

入札参加申請書以外に別途、入札参加資格審査資料の提出の必要な案件については、公告又は入札説明書に記載された締切日時までに本市指定場所に持参してください。また、郵便等で提出が認められた場合は必ず書留郵便等配達の記録が残るもので行ってください。

(3) 入札参加申請書等の到達期限

入札参加申請書等を郵便等により提出するときは、公告又は入札説明書に記載された締切日時までに本市指定場所に到着したものを有効とします。

5 入札参加資格の通知

入札参加申請者については、一般競争入札は参加資格の有無を記した入札参加資格確認通知書をシステムにて通知します。なお、紙入札を認められた入札参加申請者については、別途通知します。

6　入札の辞退

　　入札を希望しない場合は、システムにより辞退届を提出してください。ただし、紙入札を認められた者にあっては、入札書の金額欄に「辞退」の旨を記入の上、提出してください。なお、入札を辞退したことを理由として以降の入札参加等について不利益な取扱いを受けるものではありません。

7　入札の中止等

不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は災害その他やむをえない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがあります。

8　入札の方法

入札書及び企画提案書の提出方法は、入札説明書等の指定に従ってください。

9　入札書等の提出

(1)   入札書の提出

入札書は、システムにより、入札金額やくじ申込番号等必要な事項が全て入力されたものを有効なものとして取扱うこととし、入札書受付締切予定日時までにシステムのサーバまでに到達していなければなりません。なお、入札書が正常に送信されたことについては、入札書受信確認画面又は入札状況一覧において確認してください。

(2)紙入札を認められた場合

紙入札を認められた者にあっては、入札書は、公告に示した日に契約担当課入札室に出席して、指定の時刻までに指定の入札箱に投入してください。（入札執行日時は、入札書の提出期限ですから時刻に遅れないように十分注意してください。）郵便等による入札が認められた場合は、指定日時までに本市指定場所に到着したものを有効としますので、必ず書留郵便等配達の記録が残るもので送付してください。なお、入札金額等必要事項のほかくじ申込番号を記載した上で入札してください。くじ申込番号の記載がない場合については、本市職員が「000(ゼロ3つ)」をシステムに入力し、システム上で自動生成したものをくじ番号とします。

 (3) 企画提案書の提出

企画提案書は、所定の企画提案書様式により作成したものに入札者の記名押印のうえ、公告に示した日に契約担当課入札室に出席して、指定の時刻までに提出してください。郵便等による入札が認められた場合は、指定日時までに本市指定場所に到着したものを有効としますので、必ず書留郵便等配達の記録が残るもので送付してください。

(4) 入札書等提出後の辞退等

一旦、提出された入札書及び企画提案書は、いかなる時点においても書き換え、引き換え又は撤回を認めません。ただし開札予定日時までに入札執行担当部署に所定の入札書錯誤無効届（様式2）を提出し、本市が錯誤無効と認めたシステムによる入札は無効とします。

10　開札

(1) 開札は、あらかじめ入札公告で指定した日時及び場所においてシステム上で行います。

(2) 紙入札を認められた入札者若しくはその代理人は開札に立ち会ってください。

(3) 開札当日は、入札金額にかかる発表のみとなります。

11 入札の無効

次の場合のいずれかに該当したときは、無効になりますので注意してください。

(1) 大阪市契約規則第28条第1項、交通局契約規程第24条第1項、水道局契約規程第26条第1項又は病院局契約規程第28条第1項各号の一に該当する入札

(2) システム所定の入札書もしくは紙入札による場合において本市が交付した入札書を用いないでした入札

(3) 低入札価格調査適用案件において、提出期限までに、低入札価格根拠資料を提出しなかった調査

基準価格を下回る価格の入札

(4) 落札決定までの間に大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく競争入札参加停止措置を受けた者

又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた者がした入札

12 再度入札

開札の結果、落札候補者がいないときは、原則1回に限り再度の入札を行います。なお、既に提出された企画提案の再提出は受け付けないものとします。

13 落札者の決定

(1) 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者で、本市が提示する技術提案、研修体制、本市政策への協力度等についての評価項目に関する企画提案書を求め、予め設定した評価基準に基づき採点し、その技術的評価点及び公共性評価点の合計と、入札価格を点数化した価格評価点の合計点（以下「評価点」という。）が最も高い者を落札者とします。

(2)  落札となるべき評価点の者が2人以上あるときは、システムによるくじ(以下「電子くじ｣という。)により落札者を決定します。

(3) 落札者となるべき者の入札価格が予定価格に比べて、著しく低い場合には、その価格の妥当性を確認するための調査及び審査を行うことがあります。（低入札価格調査制度）

14　入札結果の通知

落札者があるときはその者の商号又は名称及び落札金額を、落札者がない場合はその旨をシステムで入札参加者に通知します。また、大阪市電子調達システム内の入札情報サービスシステムにおいても公表します。

15　契約の辞退

落札者が正当な理由なく契約を締結しない場合は、違約金の徴収及び地方自治法施行令第167 条の4第2項に基づく措置等を行います。

16 ICカードの取り扱い

システムで利用できるICカードについては、別に示す「大阪市対応認証局一覧」の電子入札コアシステム対応認証局発行のものとします。

また、ICカードを利用して電子入札に参加できる者は、大阪市入札参加有資格の承認を受けている者のうち、次のいずれかに該当する者とします。

(1) 入札参加資格に代表者を登録している場合は、その代表者

(2) 入札参加資格に代表者から委任を受けて受任者で登録している場合は、その受任者

(3) 代表者又は受任者から代理人として電子入札に関する入札等についての権限を受けている者なお、ICカードの利用者は、システムへの電子業者登録をしなければなりません。電子業者登録は1社で複数枚のICカードの登録も可能とし、大阪市の審査を経て承認された後に、電子入札に参加することができます。

17　障害発生時等の取り扱い

電子入札対象案件の手続き開始後、本市の都合（システム上の障害等により、システムが使用不可となった場合等）により電子入札案件から紙入札案件への変更又は開札の延期もしくは案件の中止をすることがあります。その場合については、システム上で公表し、また、別途入札参加者等に通知します。

18　契約保証金

一般競争入札の落札者は、契約金額の100分の10以上の額を契約保証金として納付しなければなりません。

ただし、契約保証金に代わる有価証券の納付等があった場合や履行保証保険の締結等によって契約保証金の納付を免除された場合は、この限りではありません。また、本市契約規則第37条第1項に該当する場合は、契約保証金の納付を全部又は一部が免除されることがあります。

19　契約書の提出

(1) 落札者は、本市が交付する契約書に記名押印し、指定する期限までに提出しなければなりません。

(2) 落札者が正当な理由なく、本市が指定する期限までに契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことがあります。この場合は、落札金額の100分の3に相当する違約金を徴収するとともに、一定期間入札に参加できないことになります。

20　外国人又は外国法人の場合

外国人又は外国法人の場合は、押印の代わりに本人又は代表者の署名をもって代えることができます。

21　その他

この「業務委託契約における総合評価一般競争入札（政策提案型）（電子入札版）の手引」の内容に関して疑義等がありましたら、各契約担当課までお問い合わせください。

附 則

この手引は、平成26年10月1日から適用する。

　附 則

この手引は、令和2年4月1日から適用する。