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大阪市未利用地活用方針の策定について

2020年8月24日

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大阪市では、市政改革マニフェスト(市政改革基本方針)の取組みのひとつとして、未利用地の処分・有効活用を促進するため、昨年9月に全市の未利用地852件・約255万平方メートルの情報を一元化して公表しました。

昨年10月には、不動産や法律、行政に関する優れた知見を有する外部有識者からなる「大阪市土地流動化委員会」を設置し、様々な観点から審議・検討が行われた結果、これらの未利用地の活用方針案策定の考え方や分類案を示した「土地流動化に関する意見」(以下「意見書」という。)の提出を受けました。

大阪市としては、この意見書の内容を十分尊重し、個々の未利用地に関する活用方針を、「大阪市未利用地活用方針」のとおり決定しましたので、ここに公表します。

市民の貴重な財産である未利用地については、早期の事業化や処分促進など有効活用を図ることが重要ですが、現在の厳しい財政状況の下、当面この状況が続くことも予想されることから、土地の保有の必要性とのバランスを考慮しながら、可能な限り売却に取り組むこととします。

売却期間の設定にあたっては、不動産市況への影響、測量・境界確定の業務、地元説明等の期間を勘案して、処分検討地を早期 (平成20年度まで)、中期(平成22年度まで)、長期(平成28年度まで) に区分し、段階的・計画的に実施していくこととしますが、状況によっては期間の前倒しも検討します。

また、今回の活用方針において、事業予定地や継続保有地に分類されたものについても、事業化の目処や保有の必要性を引き続き精査し、未利用地をとりまく状況の変化や財政状況の変化なども考慮しながら、必要な場合には活用方針の見直しを行い、新たに発生する未利用地の活用方針の策定と併せて、定期的に公表していくこととします。

平成19年6月28日

大阪市長  關 淳一

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