未利用地情報

　「大阪市未利用地活用方針の策定について（平成19年6月28日）」に基づき、平成31年3月31日時点の処分・活用の進捗状況及び平成30年度に公用廃止等により新たに未利用地となったものを含めた未利用地の活用方針一覧表を取りまとめましたので、市民の皆様へ公表します。

　また、売払い、貸付け状況等に関する情報については以下の関連リンクに掲載しておりますのでご覧ください。

　価格は原則として、正面相続税路線価（平成30年分）×面積で算出したものであり、鑑定評価等によるものではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　大阪市未利用地の詳細は、次の一覧表のファイルをご覧ください。

• 一覧表は、行政区毎に区分し表記しています。
• 処分目途の設定については、本市として処分検討地をA区分（令和元年度まで）、B区分（令和2年～4年度）、C区分（令和5年度以降）に区分し、段階的・計画的に処分を実施していくこととしたものです。 なお、売却・活用までに相当な期間を要する未利用地は積極的に貸付を実施する予定であり、「貸付検討地」として表記しています。（「〇」：貸付可能、「活用中」：貸付中）
• 未利用地番号の1837番から1889番までが、今回追加されたもの（平成30年度に公用廃止等により新たに未利用地となったもの）です。
• 昨年公表したもの（1番から1836番）のうち、「一部処分」や「一部活用」等を行ったものについて、未利用地の分割を行いました。また、用地の測量や登記申請等を行ったことに伴い、所在地番、面積等必要な修正を行いました。
• 今回、継続保有地（基準6）の未利用地について、未利用地活用方針策定基準に基づき、「コミュニティ用地としての公正な利用及び適正な管理がなされている」ことが確認できたものを「活用済」としました。
• また、過去公表したものについて精査を行ったところ、道路予定地など、未利用地ではない用地が含まれていたことから、それらを「活用済」としました。

各土地の詳細については、大阪市の各所属にお問合せください。

各一覧表の「土地所管局」欄に記載されている所属が担当となります。

　概要位置図については、各用地の概要（所在等）を示しており、隣接地との境界を表しているものではなく、形状等についても実際のものと異なる場合があります。

　隣接する用地を複数の所属が所管している場合にあって、用地全体として一団の用地を形成している場合は、複数の未利用地を一つの地図として表示している場合があります。

　各用地ごとの地図（処分検討地、継続保有地、事業予定地　623件）については、市役所本庁舎1階市民情報プラザにおいて閲覧することができます。

事業を廃止し、または事業の廃止を予定している用地

• 例えば、もと小学校用地、もと区役所用地。

本来の事業の用に供していない用地 （コミュニティ用地などとして利用しているものを含む。）

施設を設置する計画のある用地

• 例えば、区民センター庁舎等の建設計画のある用地、公園の整備計画のある用地、市営住宅の建替計画のある用地。 （事業着手までの間、コミュニティ用地などとして利用しているものを含む。）

　面積が100平方メートル以上の用地を対象としております。なお、一覧表に記載されている100平方メートル未満の用地は、隣接する用地との合計面積が100平方メートル以上となるものです。

　なお、「道路・公園・小中学校・区役所の敷地など現在利用中の用地」、「道路（予定地）」、「地形長狭地」につきましては、対象としておりません。

1. 「番号」
2. 「所在（区）」
3. 「町丁目」
4. 「地番」　
5. 「街区番号」
6. 「面積（平方メートル）」
7. 「土地所管局」
8. 「財産名称」
9. 「現状」
10. 「活用方針」
11. 「分類基準」
12. 「処分目途」　※処分検討地のみ記載
13. 「貸付検討地」
14. 「価格」（百万円）
15. 「備考」　

　境界、面積等の確定していない土地も含まれています。

　「現状」欄等の記載については、一部現地の状況等と異なる場合がありますのでご了承ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　価格は原則として、正面相続税路線価（平成30年分）×面積で算出したものであり、鑑定評価等によるものではありません。

　用地の大部分が公園として事業予定がなされている場合であって、これ以外の部分については、活用見込みがなく処分検討地とすべき用地などについては、主な活用方針（面積割合の大きいもの）である「事業予定地」を代表して記載しています。

大阪市土地活用等評価委員会

土地流動化に関する意見

不動産情報

不動産の売払

不動産の貸付

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