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未利用地情報

2020年8月24日

ページ番号:6945

 「大阪市未利用地活用方針の策定について(平成19年6月28日)」に基づき、令和2年3月31日時点の処分・活用の進捗状況及び令和元年度に公用廃止等により新たに未利用地となったものを含めた未利用地の活用方針一覧表を取りまとめましたので、市民の皆様へ公表します。

 また、売払い、貸付け状況等に関する情報については、以下の関連リンクに掲載しておりますのでご覧ください。

未利用地の処分・活用の進捗状況について(令和2年3月31日時点)

未利用地の処分・活用の進捗状況(令和2年3月31日時点)

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大阪市未利用地活用方針一覧(令和2年7月31日時点)

大阪市未利用地(587件)の構成
大阪市未利用地件数面積価格
処分検討地334件約126万平方メートル約978億円
処分検討地のうち
A区分(令和2年度~令和5年度処分予定)のもの
188件約31万平方メートル約456億円
処分検討地のうち
B区分(令和6年度以降処分予定)のもの
146件約95万平方メートル約522億円
継続保有地31件約11万平方メートル約87億円
事業予定地222件約62万平方メートル約948億円
合計587件約199万平方メートル約2,013億円

 価格は原則として、正面相続税路線価(令和元年分)×面積で算出したものであり、鑑定評価等によるものではありません。                   

 大阪市未利用地の詳細は、次の一覧表のファイルをご覧ください。

大阪市未利用地活用方針一覧表(令和2年7月31日時点)

  • 一覧表は、行政区毎に区分し表記しています。
  • 今回、大阪市内の未利用地について、新たに「マップナビおおさか」を利用して、位置情報等を確認できるようにしました。
  • また、未利用地活用方針一覧表中、「マップナビおおさかへのリンク」欄において、未利用地ごとに、それぞれの位置情報等へのリンク先を掲載していますので、併せてご利用ください。なお、リンク先においては、道路で分断されるなど、複数の画地に分かれているものについては、代表地点を表示することとしています。
  • 処分目途の設定については、本市として処分検討地をA区分(令和2年度から令和5年度まで)、B区分(令和6年度以降)に区分し、段階的・計画的に処分を実施していくこととしたものです。 なお、売却・活用までに相当な期間を要する未利用地は、積極的に貸付を実施する予定であり、「貸付等の活用状況」として表記しています。
  • 未利用地番号の1890番から1941番までが、今回追加されたもの(令和元年度に公用廃止等により新たに未利用地となったもの)です。
  • 昨年公表したもの(1番から1889番)のうち、「一部処分」や「一部活用」等を行ったものについて、未利用地の分割を行いました。また、用地の測量や登記申請等を行ったことに伴い、所在地番、面積等必要な修正を行いました。

お問合せ先

各土地の詳細については、大阪市の各所属にお問合せください。

各一覧表の「土地所管局」欄に記載されている所属が担当となります。

お問合せ先

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未利用地活用方針一覧表について 

一覧表に記載のある未利用地は、例えば次のような用地です。

事業を廃止し、または事業の廃止を予定している用地

  • 例えば、もと小学校用地、もと区役所用地。

本来の事業の用に供していない用地 (コミュニティ用地などとして利用しているものを含む。)

施設を設置する計画のある用地

  • 例えば、区民センター庁舎等の建設計画のある用地、公園の整備計画のある用地、市営住宅の建替計画のある用地。 (事業着手までの間、コミュニティ用地などとして利用しているものを含む。)

 面積が100平方メートル以上の用地を対象としております。なお、一覧表に記載されている100平方メートル未満の用地は、隣接する用地との合計面積が100平方メートル以上となるものです。

 なお、「道路・公園・小中学校・区役所の敷地など現在利用中の用地」、「道路(予定地)」、「地形長狭地」につきましては、対象としておりません。

一覧表の項目について

  1. 「番号」
  2. 「所在(区)」
  3. 「町丁目」
  4. 「地番」 
  5. 「街区番号」
  6. 「面積(平方メートル)」
  7. 「土地所管局」
  8. 「財産名称」
  9. 「現状」
  10. 「活用方針」
  11. 「分類基準」
  12. 「処分目途」 ※処分検討地のみ記載
  13. 「貸付等の活用状況」
  14. 「価格」(百万円)
  15. 「備考」 

 境界、面積等の確定していない土地も含まれています。

 「現状」欄等の記載については、一部現地の状況等と異なる場合がありますのでご了承ください。                        

 価格は原則として、正面相続税路線価(令和元年分)×面積で算出したものであり、鑑定評価等によるものではありません。

 用地の大部分が公園として事業予定がなされている場合であって、これ以外の部分については、活用見込みがなく処分検討地とすべき用地などについては、主な活用方針(面積割合の大きいもの)である「事業予定地」を代表して記載しています。

大阪市未利用地活用方針の策定について・未利用地等活用方針策定基準

大阪市未利用地活用方針の策定

大阪市未利用地活用方針の策定について

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未利用地等活用方針策定基準について

未利用地等活用方針策定基準

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  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 契約管財局管財部連絡調査課財産活用グループ

住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目4番5号(大阪産業創造館8階)

電話:06-6484-5936

ファックス:06-6484-7990

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